【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、FATF対応も含め、金融機関向けに『継続的な顧客確認』を可能にするソリューション開発に着手。これまでは難しかった定期的な取引時確認を容易にすべく、様々な事業者と連携予定 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/06/29	【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、FATF対応も含め、金融機関向けに『継続的な顧客確認』を可能にするソリューション開発に着手。これまでは難しかった定期的な取引時確認を容易にすべく、様々な事業者と連携予定	\| by:ウェブ管理者

～デジタル完結する継続的な顧客確認を実現すべく、実証実験に参画する金融機関を広く募集～

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、マイナンバーカード読取での公的個人認証と、犯罪収益移転防止法のeKYC、全手法に対応した、デジタル身分証アプリや、法令準拠した各種のKYC・AMLのAPIソリューションを提供しています。

昨年の第4次FATF対日相互審査以降、継続的な顧客確認・管理は、金融機関にとって、恒久的に対応が求められる業務プロセスに変わりつつあります。これまで、口座開設時のCDD（Customer Due Diligence）では、KYCやAMLを含め、一定水準の確認が行われておりますが、継続的な顧客のモニタリングは、アナログな業務プロセスだけでは、実務的な負担が大きく、実施が難しい側面がありました。

また、法人顧客に対しても、実質的支配者の身元確認をはじめ、これまでは申請者の自己申告以上の確認を行わない領域において、指摘が入っており、より実効性のある継続的な顧客確認の模索が行われています。

様々なKYC・AMLプロセスを、APIソリューション化してご提供するKYC商社のTRUSTDOCKでは、この度、デジタル完結する継続的な顧客確認ソリューションの開発に着手。実証実験に参画する、DXを推進したい金融機関や、協業連携するパートナーを幅広く募集いたします。

■KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000033766.html

15:24 | IT：一般

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