【全国信用金庫協会】内閣情報通信政策監（政府CIO）、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体への「要望書」提出について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/07/27	【全国信用金庫協会】内閣情報通信政策監（政府CIO）、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係３団体への「要望書」提出について	\| by:ウェブ管理者

さて、金融界は、平成 26 年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂 2014－未来への挑戦－」や諸外国の動向、IT 技術を活用した新たな決済サービスの普及など昨今の動向等を踏まえて、決済インフラの高度化、ひいては経済の活性化と国民生活の向上を図るため、金融機関の振込の中核システムである「全銀システム」の 24 時間 365 日稼動の実現などにより、世界最先端の決済サービスを提供することを目指し、現在、検討を進めております。

また、平成 27 年 12 月に公表された金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告等を踏まえ、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、決済インフラの更なる高度化に向けた検討を行っております。

一方、政府におかれては、平成 27 年 12 月に全部変更の閣議決定が行われた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、ICT 等の利活用による地域の活性化を施策として挙げ、平成 27 年６月に策定された「地方創生 IT 利活用促進プラン」を着実に実行することで、地域における ICT の定着を目指すとされております。

また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）にもとづき、平成 29 年１月からの利用が予定されている「情報提供等記録開示システム」（以下「マイナポータル」という。）については、平成 27 年６月に取りまとめられた「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」において、「マイナポータルにおいて、税・年金等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスを提供する。」ことが盛り込まれております。

さらに、貴職が主査を務められる「国・地方 IT 化・BPR 推進チーム」が平成 27 年６月に取りまとめられた第一次報告書においては、「自治体クラウド推進・自治体の業務改革」を課題の１つに挙げ、自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村数を増加させることなどを目標として掲げております。

現在、地方税等は、原則として納付書等の文書により収納することとなっており、納税者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として非効率となっています。
金融界は、これまでも、国民経済全体の利益増進の観点から、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、地方税等の納付チャネルの多様化による納税者の利便性向上や各地方公共団体および各金融機関の事務効率化のための施策を進めてきております。
政府において検討が行われている ICT 等の利活用による地域の活性化やマイナポータルを利用した税・年金等に関するワンストップ型サービスの提供等は、決済インフラの高度化を通じた経済の活性化と国民生活の向上を図る金融界の取組みと、軌を一にするものであり、各地方公共団体において現行の業務や手続きを抜本的に見直し、電子納付の導入を含めた電子自治体の一層の推進を図る絶好の機会であると考えられます。
金融界といたしましては、今後、政府 CIO の指導の下、関係省庁が連携しつつ、国および地方公共団体において、より利便性の高い電子行政サービスの実現に向けた取組みがさらに加速することを強く期待しております。
つきましては、IT 利活用による国民の利便性向上および行政運営の改善を実現するための有効な方策の一つである電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配のほどよろしくお願い申しあげます。

原文はこちら
http://www.shinkin.org/news/pdf/20160627youbousyo.pdf

18:07 | 金融：銀行

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