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2021/08/17

【ソニー損保】固定費にみる“家計埋蔵金”日本全国で年間推計3兆6,952億円にも!

| by:ウェブ管理者
 ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:丹羽 淳雄、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、コロナ禍等の影響により夏のボーナスが3年連続の減少となったことを踏まえ、全国の1,000世帯を対象に家計の固定費の実態とその節約可能性について調査を行い、その結果をファイナンシャルプランナーの清水香さんに解説していただきました。
 今回の調査では、全国の1,000世帯を対象に「携帯通信費」 「自動車保険」 「火災保険」 「サブスクリプションサービス」の4つのカテゴリで、「月々の支出」ならびに「契約形態による支出の差額」を調査。そこから導き出される契約形態の変更や、見直しによって節約できる可能性がある固定費を“家計埋蔵金”と名付けて、日本全国の推計総額を算出しました。その結果、日本全国の“家計埋蔵金”総額は年間で推計3兆6,952億円(1世帯あたり年間6万2,555円)にものぼる可能性があることがわかりました。

調査の背景
 昨年同様、新型コロナウイルス感染症による経済への影響を受け、多くの業種で夏のボーナスが減少傾向となっています。一般社団法人 日本経済団体連合会が2021年8月5日に発表した「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、妥結額の総平均は82万6,647円と、昨年2020年の90万1,147円から8%超の減少、2018年以降3年連続で夏のボーナスが減額されている結果となっています(※1)。また、2021年には暮らしに密接に関わる電気料金や食用油、小麦粉などの相次ぐ値上げ報道のとおり、家計状況は今後も厳しくなることが予想されます。今回の調査では、これらの現状を踏まえ、 毎月の固定費を見直すことで節約できる「家計埋蔵金」について調査しました。
※1:(一社)日本経済団体連合会「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」より https://www.keidanren.or.jp/policy/index09a.html

調査結果

<実施概要>
時期 :2021年6月30日~7月8日

手法 :インターネット調査
対象 :持ち家世帯に属する20代~60代の男女
エリア:全国


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000063966.html

15:02 | 金融:保険
 

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