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2023/11/27

【SBIホールディングス】SBIホールディングスとUSDCを発行する米Circle社との包括的業務提携に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ~ USDCの流通、Circle社の銀行口座開設、Web3関連サービスの拡散を通じて日本でのデジタル・カレンシーの普及を推進~

| by:ウェブ管理者
 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝、以下「当社」)と、世界的な金融テクノロジー企業であり、世界最大の規制対象ステーブルコインであるUSDCを発行するCircle Internet Financial(本社:米国 マサチューセッツ州、共同創業者兼CEO:Jeremy Allaire、以下「Circle社」)は日本国内におけるステーブルコインUSDCの流通、Circle社の銀行口座開設、Circle社のWeb3関連サービスの普及を目指す包括的業務提携に向けた基本合意書を締結したことを、お知らせいたします。

 デジタルアセットに関連する取り組みについて、グローバルリーダーの役割を果たしている日本では、2023年6月3日に改正された資金決済に関する法律(改正資金決済法)により、世界に先んじてステーブルコインの規制が定められました。これを受け、日本国内でもステーブルコインの発行および流通が活性化し、Web3社会に向けての発展が加速することが期待されます。

 改正資金決済法では、法定通貨に裏付けされた「担保型」ステーブルコインが定義されています。Circle社のUSDCは流動性の高い現金および現金同等資産に100%裏付けされており、原則として米ドルと1対1で交換可能です。また、USDC保有者を保護するため、USDCの準備金は、Circle社の運営資金と分別して、大手金融機関に保管されています。2023年11月17日現在、累計で12.7兆ドル(約1,880兆円)以上のオンチェーンでのUSDCによる取引が行われました。

 今後の両社の協業を見据えたこのたびの基本合意では、日本におけるステーブルコインの利用拡大に向けて、まずはCircle社が発行するUSDCの日本国内における流通を目指します。また、当局とのコミュニケーションを含めたステーブルコイン関連規制への適切な対応に向けて両社が協力していくことを確認いたしました。USDCの日本国内での流通については、当局の承認を前提として電子決済手段等取引業の登録を目指す方針であるSBI VCトレード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 智彦)がUSDCの取り扱いを行う予定です。

 また、株式会社SBI新生銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川島 克哉)は口座開設を通じてCircle社に日本国内で銀行サービスを提供する予定であり、これによって日本国内の事業者をはじめとしたユーザーのUSDCへのアクセスと流動性の向上が期待されます。

 更に、SBIグループはデジタルアセット関連の戦略の一環として、Circle社のプログラマブルウォレット、ブロックチェーンインフラ、スマートコントラクト管理ツールなど、様々なWeb3関連システムの提供に向けた協業でも合意しています。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/1127_14248.html

14:02 | 金融:証券
 

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