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2023/04/24

【三井住友信託銀行】ファミリービジネスに関する共同研究の開始について

| by:ウェブ管理者
日本大学産官学連携知財センター(センター長:武井正美)、日本大学大学院総合社会情報研究科(研究科長:松重充浩)と三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山一也、以下「三井住友信託銀行」)は、日本のファミリービジネスをテーマとして、産学連携の枠組みに沿って日本大学大学院総合社会情報研究科内に「日本大学-三井住友信託銀行ファミリービジネス研究ユニット」(以下、「本共同研究ユニット」という)を設置して共同研究を開始いたしました。

1.本共同研究の目的
日本では、多くの企業がファミリービジネスとして経営される傾向がみられ、その存続・発展は今後の日本経済の重要課題です。これまでのところ、日本独自の社会環境・企業文化に適合したファミリービジネスあるいはファミリーガバナンスに係る理論研究および具体的な適用手法は、十分に確立されておらず、日本のファミリービジネスの実態に即した対応策にかかる研究が求められています。このような問題意識から日本大学と三井住友信託銀行は、本共同研究ユニットを設置し、具体的な事例の収集を通じて、研究のさらなる発展と実務への応用を推進することとしました。

2.本共同研究ユニットの概要
研究遂行にあたり、日本大学から大学院総合社会情報研究科加藤孝治教授、階戸照雄特任教授、三井住友信託銀行から 1 名が共同研究代表者として就任します。これ以外に、日本大学から 5 名、三井住友信託銀行から 5 名、国内の研究者、税理士法人、コンサルティングファームから7名が本共同研究ユニットに参加して共同研究を行い、研究成果の実務への展開を行います。なお、三井住友信託銀行からの研究参加者は日本大学客員研究員となり、そのうち 1 名は客員教授に就任する予定です。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/230424.pdf

15:04 | 金融:銀行
 

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