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2020/03/13

【経済産業省】自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を募集します

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、2020年4月に公表予定の「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」にしたがって自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進める「モニター自治体」を募集します。

経済産業省は、モニター自治体とともに、2020年度の一年をかけて、キャッシュレス決済導入手順書の内容を充実させ、より多くの自治体がキャッシュレス化を進めやすくなるよう取り組んでいきます。

1.背景

経済産業省では、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標に向け、キャッシュレスの普及を促進しています。

キャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながるとともに、店舗や自治体にとっては、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながります。昨年10月から実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業を通じて、主に中小店舗のキャッシュレス化が進んできていますが、住民の方々からは、自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を望む声も出てきています。

現在、多くの自治体では、自治体窓口や公共施設における各種料金・手数料の支払いは現金中心に行われています。一方で、自治体がキャッシュレス化を進めようとすると、具体的にどのような手順で進めていいか分からないという声があります。

2.キャッシュレス決済導入手順書について

一般社団法人キャッシュレス推進協議会において、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレス化を進める上での具体的な手順を示した「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」を策定中であり、2020年4月に公表予定です。本手順書(初版)をより多くの自治体にとって更に使いやすいものにするため、来年度の一年間で内容の精査を行い、より内容を充実させていく予定です。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200313004/20200313004.html

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