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2020/04/13

【みずほ銀行】【FinTech】端末の位置情報や顔認証技術を活用したDigital IDによる本人認証および継続的顧客管理に関する実証実験の開始

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)の中核子会社である株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、2020 年 5 月より、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、株式会社野村総合研究所および大日本印刷株式会社と共同で、端末(*1)の位置情報(ジオロケーション)や顔認証技術を活用した「デジタルアイデンティティ(Digital ID)」による、「インターネットバンキングにおける本人認証」および「継続的顧客管理(CDD:Customer Due Diligence)」のシステム基盤の構築、サービスの実現に向けた実証実験を開始します。

本実証実験は、金融庁の「FinTech 実証実験ハブ」(*2)の第 6 号支援案件として採用されています。
(*1)スマートフォン、タブレット、ノートパソコン等のモバイル端末(*2)FinTech 実証実験ハブ : 金融庁による、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させるための、フィンテックに係る実証実験を容易にする取り組み。FinTech 実証実験ハブは、金融庁がフィンテック関連の企業や銀行等が、実験を通じて整理したいと考えている論点(コンプライアンスや監督対応上のリスク、利用者にサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等)について、継続的な支援を行うスキームです。

1.実証実験に取り組む背景
昨今、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、2019 年には 9,519 件と過去最多を記録しました(*3)。インターネットバンキングが普及する一方で犯罪への脅威が高まっています。現在、インターネットバンキングにおける本人認証は、セキュリティ確保とお客さまの利便性のバランスを図るため、ID・パスワード等の「知識」と、専用カードやワンタイムパスワード等の「所有物」の二要素認証が主流です。しかし、これら二要素での認証では、フィッシング等によるパスワードの漏洩や他人に対する専用カードの不正な貸与等を通じた不正アクセスを完全に排除することは困難であり、お客さまの利便性を損なわないまま、さらにセキュリティを高めていくことが求められています。

(*3)警察庁「令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2020/3/5)
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R01_cyber_jousei.pdf

また、CDD は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策において金融機関に求められている責務であり、FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)も重視している分野です。こうした環境の中、〈みずほ〉は、本実証実験で、スマートフォン等の端末の位置情報や顔認証技術を活用することによるインターネットバンキングにおけるセキュリティの確保や、端末の位置情報を活用した CDD の高度化が可能か等を検証します。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200410release_jp.pdf

16:02 | 金融:銀行
 

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