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2020/12/17

【FUNDBOOK】M&A仲介FUNDBOOK 利用データから分析する2020年M&A業界レポート~コロナ禍で譲渡・譲受企業ともにM&Aへの関心が高まった1年

| by:ウェブ管理者
株式会社FUNDBOOK(本社:東京都港区、代表取締役CEO:畑野幸治、読み:ファンドブック、以下「当社」)は、この度、2020年1月から11月の当社への問い合わせや相談内容などの利用動向データをもとに、コロナ禍におけるM&Aニーズの実態や、新たな傾向をまとめた分析レポートを発表します。

当社は約4,000社の優良企業とのマッチングを実現する「プラットフォーム」と、6つの専門組織が成約までをサポートする「特化型分業モデル」による独自のM&A仲介サービスを展開しています。
 

■主なトピックス
<コロナ禍のM&Aニーズ実態>
・譲渡企業の経営者との面談数は前年比約1.3倍に増加し、特に緊急事態宣言が解除された6月以降が顕著
・異業種マッチングの割合は約2割で、大企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目的としたIT関連企業とのマッチングニーズが多く見られる
・譲受企業による問い合わせ数は約2倍増、特に緊急事態宣言後の4月以降に急増し譲受側の関心も高まる
・事例1:コロナ禍での企業価値維持のため事業譲渡を決意した旅行サービス企業
・事例2:DX推進を目的にシステム開発企業との異業種M&Aを行った物流企業

<独自調査:コロナ禍における経営者のイグジット戦略に対する意識調査>
・コロナ禍でIPO一択トレンドに変化、IPOを目指す若手経営者の4割が「M&A」も検討
・20~30代経営者の6割がM&A後にIPOを目指す「二段階イグジット」に関心あり

■総括 <当社取締役 清水 保秀(しみず やすひで)>
2020年は、コロナ禍で経営者のイグジット戦略に変化が起きた一年でした。譲渡・譲受企業ともにM&Aへの関心が高まり、当社M&Aアドバイザーによる譲渡企業の経営者との面談数は前年比約1.3倍となりました。具体的な相談内容としては、コロナの影響における漠然とした先行き不安から、今後の経営リスク対策の一環として資本政策の検討を進める企業や、社内承継を続けてきた老舗企業の第三者への譲渡の相談が増加しました。今後は業種・業態の在り方、環境変化への柔軟かつ迅速な対応を実施できるか否かで二極化がさらに進む可能性があります。
譲受企業の変化としては、金融機関がコロナに関連する資金繰り支援等の対応に集中せざるを得なかった事情から、譲受企業に対するM&A融資の優先順位が下がり見送りになる事例もありました。他方でこうした外部影響を最小化しつつ自己資本での譲受を積極的に行った企業も多く見られました。顕著に増加した譲受ニーズとしては、事業ポートフォリオの見直しを検討したいという周辺業種への進出や、取引先がコロナ禍の影響を受け休廃業を検討したことによる外注先の内製化などが挙げられます。

また、ファンドなどと協業しIPOの確度を高める「二段階イグジット」を含めた成長戦略型M&Aにおいては、単独経営へのこだわりを軟化させ、リスク対策を行いつつ、企業の成長を加速させるためのエンジンを手に入れたいという観点から、経営特化型のファンドや投資会社、異業種企業への譲渡を検討する企業も顕著に増加しています。

2021年においては、このような2020年に見られた動きがさらに加速し、これまでより多くの企業が「二段階イグジット」を含めたM&Aの検討を進めると予測します。また、多くの従業員を抱える地域の優良企業ほど、この環境変化への柔軟な対応をすべきタイミングにあると考えます。当社では大都市圏を中心とした20~40代の若手経営者の成長戦略型M&Aを中心に多くの相談を受けてきましたが、2021年においては、この動きはさらに地方都市へ、そして幅広い年代・業種の経営者へ多角的な拡大を実感できる1年になると判断しています。


原文はこちら
https://fundbook.co.jp/news/press/20201217/

16:11 | IT:一般
 

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