2016年10月5日（水）、朝日新聞社は、浜離宮朝日小ホールにおいて、同社の「成長分野」と期待する事業概要についてメディア向けに「朝日新聞社 事業説明会」を開催した。
同説明会では、朝日新聞社内の各部局が手がける様々な事業や新たなプロジェクトについて解説。2回目を迎える今回は「成長事業の創出」をテーマに、新規事業を手がけるメディアラボ、ソリューションビジネスを担う総合プロデュース室、不動産業務室、大阪中之島プロジェクト室の各担当者から説明が行われた。
冒頭に、「朝日新聞社がめざすもの」と題して、渡辺 雅隆氏（朝日新聞社 代表取締役社長）が登壇し、来場者へのお礼の言葉と共に、メディアを取り巻く環境が大きく変わる中、ジャーナリズムの担い手としての役割をしっかりと果たしつつ、社会の課題解決に貢献し、豊かな生活に役立つ企業でありたいとし、2020年までの中期事業計画について説明、忌憚のない意見を頂きたいとした。
「ともに考え、ともにつくる ～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」という企業理念（参考：「ともに考え、ともにつくる インタビュー」）のもと、社会のひずみを見つけ深く掘り下げ、解決すべき課題をニュースとして発信していくと共に、世の中との双方向での対話を通じて質を高め、課題の解決、ライフステージやライフスタイルに合った情報やサービスをタイムリーに届けていきたいと語った。
その上で、紙はダウントレンドにあるものの、ニュースそのものがいらなくなったわけではないとし、情報が溢れる中、むしろ信頼される情報へのニーズが高まっていることは追い風だとし、市場の声を聞き、環境を直視し、活路を見いだすべく、新たな事業展開を模索しながらも報道機関としての責務を果たすために中期事業計画を策定。「経営基盤の強化」、「成長事業の創出」の二つを柱に真正面から取り組み、M&Aや他社との提携など積極的にチャレンジしていきたいとした。（現在の新聞事業が売上高が85％を占めている中、今後、新聞事業以外の売上高を15％から25％へ、2015年度の単体売上高2,017億円を2020年度には3,000億円まで持ち上げることを目指すという。）
既存事業については、広告局をメディアビジネス局へ改称し、中核として総合プロデュース室を設置。紙のスペースだけでなく、デジタル/イベントほか様々なリソースを組み合わせ、ソリューションビジネスへ本格的に乗り出すべく、広告ビジネスだけでなく、販売、デジタル、編集に関わった人材を集め、横軸の組織でニーズを掴み新しい商品開発を進めていくとした。
不動産事業については、先輩たちが残してくれた資産をフルに活用し、事業化に向けて発展させていくべく、発祥の地である大阪のほか銀座でもホテルの入居を含む新たなビルを建設中。2020年度には、不動産事業単体で200億円の売り上げ、営業利益30％を目指し、収益の柱の一つにしたいとした。
成長事業の創出については、M&Aを視野に入れた専従チームを社長室に設置。経験のない分野に踏み込み、社外から人材を登用、本格的に取り組んでいくとした。
そして、朝日新聞綱領にある「言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する」という決意のもと、これからも情報やサービスの質を高め、独立した報道機関としての責務を果たすことが使命であるとし、日常の身近なテーマを議論できるフォーラム機能の場を設け、コンテンツの質を高めていくと共に、2019年には創刊140周年を迎える中、時代の変革期にあることを十分に自覚しつつ、これからもベンチャーの気概を持ち、新しい技術を取り入れながら、新しい時代に対応していきたいと締め括った。
「メディアラボの挑戦」では、堀江 隆氏（朝日新聞社 メディアラボ室長）が登壇。メディアラボの3つの機能（新規事業（プロジェクト）、出資・投資、研究・開発（R&D））について紹介。朝日新聞社グループとしてオウンドメディア事業に本格進出すべくサムライトの全株式を取得・グループ会社化し若手社員を役員派遣した事例のほか、メディアラボのアクセラレータープログラム、社内新規事業創出コンテストから生まれた事業紹介、AR（拡張現実）+VR（仮想現実）および自然言語処理・機械学習の分野における取組について披露した。
「広告主、そして社会の課題解決のために」では、宮崎 伸夫氏（朝日新聞社 総合プロデュース室長）が登壇。新デバイスやソーシャルメディア普及によりプロモーションが多様化する中、新聞広告の相対的な地位低下に対し、デジタルを活用した提案が不可欠だとし、提案の量産化と質の向上に向けた総合プロデュース室の狙いについて解説。新しいコミュニケーション商品を開発し、3つのプロデュース力（ナレッジ・コンテンツ・メディア）、3つの視点（広告主課題・社会課題・ライフステージ）で広告主と社会の課題を解決していきたいとした。
「朝日新聞社の不動産事業」では、宍道 学氏（朝日新聞社 朝日新聞東京本社 不動産業務室長）が登壇。東京、大阪、名古屋をはじめとする全国にグループで保有する不動産について紹介。その上で、不動産事業の売上高192億円はグループ連結売上高の4.5％であるものの、営業利益42億円は連結営業利益の34.7％を占め、この高い利益率の要因として全国に優良不動産を長期間保有していることを挙げ、不動産事業推進体制とミッションについて解説。建設中の東京銀座朝日ビルの開発プロジェクトについて紹介した。
「新しい街 大阪・中之島に誕生」では、田中 悦二氏（朝日新聞社 大阪本社 大阪中之島プロジェクト室 室長補佐）が登壇。大阪で開発を進めている2棟のフェスティバルシティ（西地区、東地区）の紹介および中之島プロジェクトの概要について解説。高さ200ｍのツインタワーの総工費は2棟で1千億円規模であることを明かし、入居者の紹介や周辺地域との調和など大阪市による都市再生特別地区に指定されたメリットを生かした取り組みの一環としてフェスティバルホールをはじめとする様々なイベントや空間を通じて、暮らしを豊かにすることを目指していきたいと抱負を述べた。
人々のライフスタイルと社会環境が大きく変化する中、これまでの事業モデルの延長線上での価値創造は難しくなり、非連続かつ新しい概念による課題解決と手法、発想による新サービスの創造が求められている。また、サービス価値の維持サイクルが短期化する中、いかに事業パイプラインを多重的し、かつ先進的なチャレンジを通じて先んじて顧客視点のサービスづくりができるかどうかがカギを握っている。新しい時代における新しいメディアの在り方と事業会社としての成長戦略を描く朝日新聞社が目指す「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」、今後の展開に注目したい。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
