金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/12/21

【三菱UFJ信託銀行】デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”構築に向けた、合弁会社設立に関する共同検討の開始について

| by:ウェブ管理者
三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長: 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行)、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長: 梅田 圭)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長: 大山 一也)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役執行役社長: 太田 純)、SBI PTSホールディングス株式会社(代表取締役社長: 小川 裕之)、株式会社JPX総研(代表取締役社長: 宮原 幸一郎)、及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(代表取締役社長: 本間 洋)は、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat(プログマ)」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」(略称DCC、会員企業数163社)の運営を担う、合弁会社の設立に向けた共同検討を開始することについて合意しましたので、お知らせいたします。

パートナー企業7社は、本共同検討を経たうえでの合弁会社の設立を通じて、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指します。

1.合弁会社設立検討の背景と目的

 日本国内では、2020年施行の改正金融商品取引法による「セキュリティトークン*1」(以下、ST)規制、2022年施行予定の改正資金決済法による「ステーブルコイン*2」(以下、SC)規制と、デジタルアセット市場の基礎が着々と整備され、既に400億円に迫る規模のST関連案件が組成されています。
 こうした動きに呼応し、三菱UFJ信託銀行では、STを取り扱う「Progmat ST」基盤、「ユーティリティトークン*3」(以下、UT)を取り扱う「Progmat UT」基盤、SCを取り扱う「Progmat Coin」基盤、及び各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである「Token Manager」「Token Wallet」の開発を進めてきました。
 デジタルアセット市場がより本格的に拡大するうえでは、既存の伝統的な証券市場や決済市場等と比較して、圧倒的な利便性の向上が不可欠です。圧倒的な利便性を実現するためには、ネットワーク参加者同士の「共創」が鍵となります。グループを超えて手を携えるために、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることとしました。
 また、デジタルアセット市場の“共通インフラ”を構築するためには、金融市場に関する深いドメイン知識に加え、圧倒的なインフラ構築力を「1つの組織」で兼ね備えていることが理想的です。従来の、金融機関が発注者となり、ソフトウェア企業が受託開発を行う姿ではなく、両者が手を携えて「共同事業体」を創ることで、より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指すこととしました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000036656.html

15:07 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.