【サクソバンク証券】サクソバンク、「2018年大胆予測」を発表～見捨てられるビットコイン - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/12/18	【サクソバンク証券】サクソバンク、「2018年大胆予測」を発表～見捨てられるビットコイン	\| by:ウェブ管理者

サクソバンクの大胆予測は、実際には起こる可能性は低いものの、現実に起こった場合には、世界市場に多大な影響を及ぼす10大テーマを取り上げたものです。サクソバンクの各分野のエコノミストがさまざまなシナリオを予想し、来年の投資アイデアを練るうえで欠かせない、「想定外を予想する機会」を読者に提供します。

2017年は、起こりえないと言われていたトランプ米大統領就任や英国のEU離脱問題などを受け、ボラティリティの高い年になると多くの人が予想しました。しかしながら、実際には、嵐が少しもない驚くほど順風満帆な年となり、リスク資産の価格が上昇しました。そして2018年はその揺り戻しでボラティリティリスクが大いに高まる年になる可能性があり、真に激動の年となるでしょう

デリバティブ取引の世界的大手であるサクソバンク(Saxo Bank A／S、デンマーク)の100％子会社であるサクソバンク証券は、サクソバンクの市場分析チームが執筆したレポート「2018年大胆予測(原題：Outrageous Predictions for 2018)」の邦訳版を発表しました。

この大胆予測は、実際には起こる可能性は低いものの、現実に起こった場合には、世界市場に多大な影響を及ぼす10大テーマを取り上げたものです。サクソバンクの各分野のエコノミストがさまざまなシナリオを予想し、来年の投資アイデアを練るうえで欠かせない、「想定外を予想する機会」を読者に提供します。

サクソバンクのチーフエコノミスト、スティーン・ヤコブセンは次のように述べています。
「サクソバンクは『大胆予測』を10年以上に渡り発表していますが、2018年は、想定外を予想するという大胆予測のコンセプトを踏まえると、今までで最も良いできばえの一つになりました。皆様に、コンセンサスの枠を超えて、考える機会を提供するものとなるでしょう。なお、本大胆予測は、サクソバンクの公式な市場見通しに関する見解ではなく、想定外のイベントや市場動向をまとめたものである点をご理解いただきお読みください。」

サクソバンクのFXストラテジー責任者であり本年度のプロジェクトリーダーを務めた、ジョン・ハーディは次のように述べています。
「2017年は、起こりえないと言われていたトランプ氏の米大統領就任や英国のEU離脱問題などを受け、ボラティリティの高い年になると多くの人が予想しました。しかしながら、実際には、嵐が少しもない驚くほど順風満帆な年となり、リスク資産の価格が上昇しました。そして2018年はその揺り戻しでボラティリティリスクが大いに高まる年になる可能性があります。なぜなら、資本市場における安定と慢心が長く続いたことは、このサイクルが継続することに賭ける投資家によるテールリスクの過小評価と過剰なレバレッジを招き、皮肉にも将来のボラティリティの種を蒔く結果となったからです。とはいえ、サクソバンクの今年の予測は市場崩壊の懸念に関するテーマだけを取り上げるわけではありません。主要な中央銀行の政治力の喪失、EUの新たな政治危機、ドルの準備通貨としての地位を脅かす中国、アフリカ南部での新しい政治的な「春」の湧き上がり等、あらゆるテーマについてより大胆な予測をしています。これらの予測は当たるかもしれませんし、当らないかもしれませんが、それは重要ではありません。むしろ当社の狙いは、2018年に間違いなく発生する大きな分岐点において、政治や経済が向かう方向に関する議論と考えを刺激することです。」

「サクソバンク 2018年大胆予測」の詳細は、URL：https://www.home.saxo/ja-jp/campaigns/outrageous-predictions-2018 から、また下記でサマリーをお読みいただけます。

サクソバンク 2018年大胆予測 10大テーマ
1. アメリカでは財務省が舵を握りFRBが独立性を喪失
共和党と民主党がいずれも2018年の中間選挙に向けてより多くのポピュリスト票を獲得しようと競い合う中、予算の規律は完全に失われ、共和党による減税が巨額の歳入不足もたらし、米国が景気後退に向かうにつれてこれが一層悪化するでしょう。軟化する経済と金利／インフレ上昇により、FRBには金融政策上講じるべき手段がなくなります。FRBは、経済低迷、債券市場の大混乱、および格差の悪化に対する責任を負わされるでしょう。財務省が緊急時の権限を発動し、債券市場のメルトダウンを防ぐために米国政府債の長期利回りに2.5%のキャップを設けることをFRBに強要するでしょう。こうした政策がとられるのは、第二次世界大戦直後のとき以来のことです。

2. 日銀、統制力を失い、イールドカーブコントロール政策の放棄へ
日銀のイールドカーブコントロール政策は世界的な低金利と低利回りに依存していますが、この前提条件は2018年には成立しません。インフレ率が上昇するとともに利回りが上昇し、その結果、円が暴落するでしょう。中央銀行は最終的には量的緩和的な政策に頼らざるを得なくなりますが、その前に円の対ドルレートは150円に達し、その後急速に100円まで円高が進むでしょう。

3. 中国が人民元建て原油先物取引を導入
中国は石油輸入国として群を抜いて最大であり、多くの産油国は既に人民元建てでの取引を喜んで受け入れています。米国の世界での影響力に陰りが見える中、中国元建て商品先物が総じて成功したことを受けての、上海国際エネルギー取引所の人民元建て原油先物市場開設の決定は大成功となります。オイル人民元の導入により人民元はドルに対して10%以上上昇し、ドル／人民元相場は初めて6.0を下回るでしょう。

4. 株式市場はフラッシュクラッシュ後にボラティリティが急上昇
世界市場は、ますます兆候とサプライズに満ちており、2017年のあらゆる資産クラスにおけるボラティリティ急落も例外ではありませんでした。VIX指数やMOVE指数が過去最高水準に低下したことに対応して、株式と不動産が過去最高水準に上昇しました。その結果、大爆発する火薬樽がセットされ、S&P500が1987年の株価崩壊を思い出させるような急激で劇的な一回限りの値動きによって25%も急落します。たくさんあったショートボラティリティファンドは完全に一掃され、これまで知られていなかったロングボラティリティトレーダーの中には1,000%の利益を上げ、一夜にして伝説となる者も現れるでしょう。

5. アメリカ有権者が2018年中間選挙で極左化
米国では、人口動態の変化が進み、既に35歳未満のミレニアル世代が、戦後ベビーブーム世代よりも大きいグループを形成しています。こうした人口動態の変化は2018年の政治に劇的な影響を及ぼします。トランプの人格に対する若い有権者全般に広がった嫌悪感、共和党の皮肉な税制改革によりさらに悪化する格差の拡大、および左翼からサンダーススタイルのポピュリズムを活用することを恐れない新しい世代の民主党候補者の出現といった要因により、11月の投票にはミレニアル世代が大挙して現れることになるでしょう。民主党は、これらの大衆向けに議論の焦点を税制改正から支出拡大による刺激策にシフトさせるでしょう。真のポピュリズムとは、その90%のために大枚をはたくことを意味し、そしてそれは、財政刺激策を意味します。財政赤字などはおかまいなしです。米国債30年物の利回りは急上昇し5%を突破します。

6. オーストリア・ハンガリー帝国、EUの乗っ取りを開始
EUの古くからの中心的な加盟国とEUブロック経済圏により懐疑的な新しい加盟国との間の溝は2018年に乗り越えることのできない深い溝にまで拡大し、EUの重心は1951年以来初めて仏独両国から中東欧にシフトするでしょう。また、EUの制度的な閉塞状況が金融市場を動揺させるのに時間はかからないでしょう。2018年の終わり頃までにG10および多くのEM通貨に対して高値を更新した後、ユーロは急速に軟化し、米ドルと等価近くまで下落するでしょう。

7. 見捨てられるビットコイン
2017年12月にビットコイン先物取引が開始されたことにより、仮想通貨取引所に資金を投入するよりも先物取引をする方が安心できる投資家やファンドによる関与が急上昇し、ビットコインは2018年に60,000ドル超でピークをつけ、その時点での時価総額は1兆ドルを超えるでしょう。ところが間もなく、ロシアと中国が未認可の仮想通貨の国内での使用を巧みに妨害したり、禁止したりし始め、ビットコイン現象はこれによって足元をすくわれます。2018年の華々しいピークの後ビットコイン相場は崩壊し、基本的な「生産コスト」である1,000ドル近辺で2019年を迎えるでしょう。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000023116.html

16:05 | 金融：証券

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