【日本銀行】「講演」新型コロナウイルス感染症：金融経済情勢と日本銀行の対応～内外情勢調査会におけるWeb Live講演～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/05/14	【日本銀行】「講演」新型コロナウイルス感染症：金融経済情勢と日本銀行の対応～内外情勢調査会におけるWeb Live講演～	\| by:ウェブ管理者

１．はじめに

新型コロナウイルス感染症の大流行は、世界中に大きな影響を与えています。感染症は多くの人々の命を奪い、今なお闘病されている方が多数いらっしゃいます。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、懸命に対応されている医療従事者の皆様と、人々の生活を支えるために働かれている皆様に心から感謝申し上げます。
現在、さらなる感染症の拡大を食い止めるため、各国・地域で懸命な取り組みが続けられています。また、世界経済は活動の抑制によって大きな打撃を被っており、世界中の政府・中央銀行がそのショックに対処するために迅速かつ大規模な対応をしています。わが国でも、政府は緊急事態宣言を発出するとともに、事業規模１１７兆円の緊急経済対策を策定しています。日本銀行も、２会合連続で金融緩和の強化を決定しました。本日は、感染症が内外の金融経済に及ぼす影響と先行きの見通し、日本銀行の政策対応についてお話しします。

２．新型コロナウイルス感染症拡大を受けた内外金融経済情勢（経済・物価情勢と先行きの見通し）

新型コロナウイルス感染症は、中国で流行したあと、アジアや欧州、米国など世界中で急速に拡大しました。各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染拡大防止策がとられている結果、社会経済活動が大きく制約されています。このため、世界経済は急速に落ち込み、わが国の景気は厳しさを増しています。
日本銀行では、４月末の「展望レポート」で経済・物価の先行きの見通しを公表しました。ポイントは３つあります。第１に、感染症拡大の影響が和らぐまで、世界中で経済活動が抑制されるため、経済への下押し圧力は極めて大きいことです（図表１）。ＩＭＦは、2020 年の世界経済について、▲3.0％というリーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長を予想しています。
日本銀行も、2020 年度のわが国の成長率について、▲5.0～▲3.0％と、大きなマイナスを見込んでいます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むとみています。

第２に、感染症拡大の影響が和らいでいけば、経済は改善に向かうと想定されることです。実際、感染症の流行が落ち着いてきた中国では、経済活動に持ち直しの動きもみられています。もちろん、後で申し上げるように、経済の先行きは極めて不確実性が大きいですが、今回の見通しにおいては、ＩＭＦの標準シナリオと概ね同様に、感染症拡大の影響が、世界的にみて、本年後半にかけて和らいでいくことを前提としています。こうした前提のもとで、海外経済は、積極的なマクロ経済政策の効果にも支えられ、本年後半頃から成長ペースが高まっていくとみられます。ＩＭＦは 2021 年の世界経済の成長率を＋5.8％と見込んでいます。わが国経済も、内外で感染症拡大の影響が和らいでいけば、ペントアップ需要の顕在化や挽回生産が予想されることに加え、緩和的な金融環境や政府の大規模な経済対策にも支えられて、改善していくと考えられます。日本銀行は 2021 年度のわが国の成長率を＋2.8～＋3.9％と見込んでいます。物価も、景気が改善していくもとで、徐々に上昇率を高めていくと考えています。

第３に、こうした経済・物価見通しの不確実性は極めて高く、下振れリスクも大きいことです。まず、感染症拡大の収束までの期間が非常に不透明です。また、通常の景気後退とは異なる経済活動の抑制の影響を予測する難しさがあります。感染症拡大が収束した後の経済の改善ペースも不確実です。

さらに、日本銀行の見通しは、感染症拡大の影響が収束するまで、企業や家計の中長期的な成長期待が大きく低下しないことを前提としていますが、そうした前提にも大きな不確実性があります。加えて、以上の見通しには、もう一つ大事な前提があります。それは、金融システムの安定性や緩和的な金融環境が維持され、金融面から実体経済への下押し圧力が強まることは回避されるという前提です。

原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2020/data/ko200514a1.pdf

16:04 | 金融：行政・取引所・団体

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