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2022/09/15

【ラック】ラック、インターネットバンキングの犯罪対策実施状況の調査結果を公表

| by:ウェブ管理者
~簡易に現状のセキュリティ対策を評価する、安価なリスク評価サービスを開始~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 西本逸郎、以下 ラック)は、国内の金融機関から提供されるインターネットバンキングサービス(個人顧客向け)におけるサイバー金融犯罪対策の調査結果を公表しました。この調査の結果、犯罪者によって悪用される可能性のある脆弱なポイントが数多く存在していることが明らかになりました。

ラックでは、サイバー金融犯罪対策の支援組織として「金融犯罪対策センター(以下 FC3)」を2021年5月に設立しており、日本国内のインターネットバンキングサービスにおいて、不正送金などのサイバー金融犯罪被害の発生する全体的なリスクを俯瞰・把握することを目的として、独自にFC3が本調査を実施しました。

実施した調査の概要
調査期間 2022年5月~2022年7月
調査の対象 日本国内の金融機関が提供するインターネットバンキングサービス
調査対象数 79の金融機関(都市銀行、地方銀行、ネット銀行など)
調査方法 各金融機関がインターネットに公開している利用案内などの情報を参照し、認証機能を中心としてサイバー金融犯罪対策のセキュリティ強度を調査
※ 各銀行のサービス仕様を外部からの調査で確認。全てが確認されたわけではありません

調査結果の概要
調査の結果、対象とした金融機関の提供するインターネットバンキングサービスの中に、セキュリティ強度の高くない認証方式を採用しているケースが数多く確認されました。そのため、犯罪者の"なりすまし"によって不正利用されやすいリスクが多数残存しています。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、各金融機関の発表によるとインターネットバンキングの利用者は更に増加しており、私たちの暮らしを支える生活インフラの一部になりつつありますが、リスク対策が充分でないことが確認されました。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2022/09/15_press_01.html

15:01 | IT:一般
 

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