【トレイダーズホールディングス】みんなのビットコイン株式会社の設立及びQUOINE株式会社との仮想通貨取引サービスに係る業務提携に関するお知らせ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/12/14	【トレイダーズホールディングス】みんなのビットコイン株式会社の設立及びQUOINE株式会社との仮想通貨取引サービスに係る業務提携に関するお知らせ	\| by:ウェブ管理者

当社及び当社子会社であるトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）は、本日開催の両社取締役会において、仮想通貨取引事業等を営むことを目的とする「みんなのビットコイン株式会社」（以下、「みんなのビットコイン」といいます。）の設立、及びトレイダーズインベストメントと QUOINE 株式会社（以下「QUOINE 社」といいます。）との間で業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、今後、飛躍的に成長が期待される事業分野である仮想通貨（ビットコイン）事業に当社グループとして参入することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．子会社設立の経緯・目的
当社グループは、平成11年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスの提供を行うリーディング・カンパニーとなることを目指しております。ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）が投資商品として始まった初期から、同取引サービスの提供を開始し、業界に先駆けてインターネット取引サービスを実現するとともに、その後、平成13年には、ＦＸ投資家に安心して取引いただけるようＦＸ業界で初めて顧客資産の分別信託による管理スキームを構築し、業界の透明性を確保して市場の健全化のモデルを整備し、今日における業界のデファクトスタンダードとなる取り組みを行うなど、個人投資家の投資ニーズに最適な投資環境・金融サービスを提供し続けてまいりました。

近年、FinTech（フィンテック）領域の隆盛により、金融と最先端テクノロジー（技術）を融合させた金融システムの大変革期を迎える中において、ブロックチェーン技術を活用したビットコインに代表される仮想通貨取引ビジネスは、その取引高も急速な拡大を続けており、今後、事業として大きな成長が期待される分野です。本年３月には、政府方針として仮想通貨に財産的な価値を認め、その規制と消費者保護の整備に関する閣議決定がなされ、同年５月には改正資金決済法が成立したことで、今後、仮想通貨を取り巻く環境が整備され、取扱いサービスや交換・取引市場等がより一層拡充することが予想されます。

当社グループの基幹事業である外国為替取引事業（ＦＸ事業）における顧客基盤としては、口2座数：約２７万口座、預かり資産額：約１２０億円を有しており、仮想通貨（ビットコイン）事業との親和性は極めて高いビジネス領域であると認識しております。仮想通貨（ビットコイン）事業への投資や取引に興味がある潜在的顧客の掘り起こしから集客に至るマーケティング手法、さらには投資・取引に関する顧客への情報・ノウハウの提供面において、これまでＦＸ事業で当社グループが蓄積してきたビジネスノウハウ（各種経営資源や営業面での人的リソース・業務知識の投入）を活用でき、また、仮想通貨（ビットコイン）事業についても顧客の投資スタンスやニーズに最適な取引利便性を追求したサービス展開やシステム開発・提供が可能となります。さらには、今後の法規制の進展のもと、顧客保護の態勢整備や取引の安全性・健全性を高めていくことも不可欠である中、証券子会社を中心としたデリバティブ金融サービス事業を展開してきた当社グループとして積み重ねてきた法令遵守の業務経験・実績、事業体としてのリスク管理・顧客管理ノウハウ等を援用して、円滑かつ迅速に営業基盤を強化していくことができることも事業継続上の強みと認識しております。

今般、仮想通貨（ビットコイン）事業を手掛ける会社（みんなのビットコイン株式会社）をトレイダーズインベストメントの子会社として新規設立することにより、今後の当社グループのさらなる企業価値向上と持続的な成長拡大を目指す原動力の一つとして、仮想通貨取引事業を既存の外国為替取引サービスと並ぶ柱とすべく、鋭意、サービス開始に向けた準備と将来的な取引市場の育成に向けた取り組みをQUOINE社と協業しながら推進してまいります。

原文はこちら
http://cdplus.jp/company/download/259071/97562.pdf

21:00 | 金融：証券

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