【日本銀行】中銀デジタル通貨と決済システムの将来像「決済の未来フォーラム」における挨拶 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/02/27	【日本銀行】中銀デジタル通貨と決済システムの将来像「決済の未来フォーラム」における挨拶	\| by:ウェブ管理者

■はじめに
本日は、決済の未来フォーラムにご参加頂き、誠にありがとうございます。

昨年来話題となっているステーブルコイン構想など民間による新たな取り組みは、より便利で迅速、そして効率的な決済に対する顧客ニーズの存在を示唆しています。そうしたニーズに応えるには、民間部門とともに、中央銀行も自らが提供する決済インフラを不断に改善していく必要があります。この点に関して、中央銀行がデジタル通貨（Central bank digital currency, CBDC）を発行すべきかどうかが一つの重要な検討課題となっています。

デジタル社会において中央銀行マネーをどのような形で提供していくべきか、そして、民間部門の決済サービスをどう改善していくべきかは、どちらも、わが国の決済インフラの将来像を考えていくうえで極めて重要なテーマです。また、この両者は密接に関連する課題であって、双方を分けて考えることは適当ではありません。今回、多くの識者の方々にフォーラムにご参加頂いていますので、有意義な意見交換になることを期待しています。

さて、これらの問題を検討する際には、情報技術革新の進展や決済事業者の様々な取り組みが、決済システムやマネーの仕組みにどのような影響を及ぼしていくかが、重要なポイントとなります。そこで、私からは、議論の出発点として、「ある程度予測可能な将来において」という条件のもとで、「変わらないであろうこと」と「変わるであろうこと」の双方を整理しておくことから、お話を始めてみたいと思います。

■変わらないこと
まず、決済システムやマネーについて、将来も変わらないであろうこと、あるいは、変えるべきでないことを3つ挙げたいと思います。

一つ目は、マネーの基本的な仕組みです。マネーの発行形態には、トークン型と口座型があります。このうち、トークン型マネーは、「何らかの媒体に金銭的価値が組み込まれたもの」であり、銀行券や、交通系カードなどの電子マネーがこれに当てはまります。これらは、紙と電子媒体という違いはあっても、媒体に組み込まれた金銭的価値の移転によって決済を行うという基本的な仕組みは共通です。一方、口座型マネーについては、利用者からの振替依頼に基づき、発行者が口座の減額記帳および増額記帳をすることにより、価値が移転します。銀行預金がその代表例です。銀行に預金の移転を指示する手段は、窓口やインターネットでの振込依頼から、クレジットカードやデビットカードまで様々な種類がありますが、その本質は変わりません。また、近年におけるキャッシュレス決済の牽引役である、○○ペイといったノンバンク決済事業者も口座型マネーを発行しており、利用者はスマートフォンを通して口座の振替を指図します。将来の決済サービスも、基本的にはこの二種類のどちらかの仕組みを軸に発展していくと思われます。

将来も変わらないであろうことの二つ目は、通貨供給の二層構造です。これは変えるべきでない、維持すべきものというべきかもしれません。二層構造とは、中央銀行が現金と中央銀行預金からなる中銀マネーを一元的に供給し、民間銀行はこの中銀マネーを核とする信用創造を通じて、預金通貨を供給する仕組みです。二層構造のもとでは、経済への資金配分は民間イニシアチブを通じて効率的に行われ、また、決済サービスにおいて民間イノベーションの力が十分発揮されるというメリットがあります。フィンテック企業などノンバンク決済事業者の発行するマネーは、トークン型であれ口座型であれ、現金や銀行預金との等価交換により創出されます。マネーの発行者が多数存在することで、新しい効率的な決済手段の提供、さらには金融サービスの提供全般における競争のメリットが維持されると考えられます。

三つ目は、中央銀行の基本的な役割です。キャッシュレス化が進展し、現金の流通高が大幅に減少したとしても、中央銀行は、今申し述べた通貨供給の二層構造のもとで、中銀当座預金というデジタルマネーのコントロールを通じて金融政策を遂行するとともに、「最後の貸し手」機能を果たしていくことになるでしょう。もちろん、金融政策の効果波及ルートがより複雑化したり、マネーの把握がより難しくなるといった課題はあり得ますが、それはこれまでも起きてきたことです。通貨価値の安定と信用秩序の維持という中央銀行の責務およびその遂行能力は、情報技術革新の進展に伴い決済サービスやマネーを巡る環境が変わっても、基本的には維持されると考えられます。

■変わること
これらに対して、情報技術革新に伴い、決済システムはどのように変化していくでしょうか。ここでは、後ほどの議論にも関係して、3点挙げておきたいと思います。

第一に、リテール決済のキャッシュレス化は着実に進展していくだろうということです。実は、スウェーデンのような特殊な事例を除き、主要先進国では、現金の流通高は今でも増加しています。日本でも、昨年10月のキャッシュレス・ポイント還元事業の開始以降、キャッシュレス手段を使う消費者が増えているようですが、現金はまだ前年比で2％ほど伸びています。現金志向は意外と根強いものがあります。しかし、長い目で見れば、新たなサービスの導入やその利便性に対する認知度の高まりとともに、キャッシュレス化の流れは止まらないでしょう。

第二に、決済を担う事業者の多様化です。近年のキャッシュレス決済を牽引しているのは、銀行よりも、ビッグテックやフィンテック企業、交通系・流通系企業などのノンバンク決済事業者であるように窺われます。例えば、○○ペイといった資金移動業者や、交通系・流通系企業などの前払式支払手段発行業者が、伝統的なマネーである現金や銀行預金とは異なるデジタルマネーを発行しており、その利用が拡がってきています。こうした決済事業者の多様化は、金融規制のあり方や、中央銀行・民間双方の決済インフラの運営に、様々な影響を与えることになるでしょう。

第三の変化は、「マネーとデータの接近」という現象です。ノンバンク決済事業者の多くは、便利なキャッシュレス決済サービスを提供することで、既存の顧客の利便性を高めるだけでなく、多様な関連ビジネスに顧客を誘導することにより、ネットワーク効果を通して自社のエコシステムの拡張を図っていこうという戦略をとっています。このような戦略は、Data-Network-Activityを略して、DNAと呼ばれます。かつては、買い物の支払いをする、つまりマネーを使うことの意味は一定の経済価値を授受することでした。それが今では、だれが、いつ、どこで、何を買ったか、場合によっては、ウェブサイト上の商品宣伝を閲覧するだけで何を買わなかったか、といった関連データも授受するようになっています。それだけに、決済システムやマネーの将来を考える際には、個人情報の保護やその有効活用をどう考えるかという論点が、一層重要になってきます。

原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2020/ko200227b.htm/

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