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2014/06/10

【金融庁】「責任ある機関投資家」の諸原則«日本版スチュワードシップ・コード»~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~ の受入れを表明した機関投資家のリスト(第1回)について公表

| by:ウェブ管理者
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、平成26年2月27日に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(以下、「本コード」といいます。)を策定・公表しています。

これを踏まえ、金融庁では、本コードの「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリストの公表を行うこととしています(「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~の確定について)。
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2.html

今般、本年5月末までに「受入れ表明」をしていただいた機関投資家のリスト(以下、「公表リスト」といいます。)を、別紙のとおり取りまとめたので、公表いたします。今後、金融庁では、当該「公表リスト」を3ヶ月毎に更新・公表することを予定しています(具体的には、2、5、8、11月末までの状況について、翌月上旬に更新・公表する予定です)。

(別紙)「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」の受入れを表明した機関投資家のリスト(PDF:85KB)
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140610-1/list_01.pdf

今回、「受入れ表明」をしていただいた機関投資家について、業態別に分類した結果は、以下のとおりです。


・信託銀行等 : 6
・投信・投資顧問会社等 : 86
・生命保険会社 : 14
・損害保険会社 : 5
・年金基金等 : 12
・議決権行使助言会社等 : 4
(合 計) : 127

次回については、本年8月末までの状況について、9月上旬に公表する予定としていますが、新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家は、「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」の公表を行ったウェブサイトのアドレスに加えて、機関投資家名、担当者氏名、連絡先(住所、電話番号又はメールアドレス)を明記の上、平成26年8月29日(金)17時00分(必着)までに、jstewardship@fsa.go.jpまでご連絡下さい。

なお、自己のウェブサイトを有していない機関投資家に限っては、上記の「受入れ表明」及び「コードの各原則に基づく公表項目」を、PDF形式で、上記連絡先に送付していただくことをもって、ウェブサイトでの公表に代えることも可能とすることとしました。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140610-1.html

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