【ヤフー】地方から全国へ、そして世界につながることを可能にするインターネットの力を紹介、「インターネットで地方創生をデザインする Power to the Local～地域に力を与えるインターネットの可能性とは～」を東京ミッドタウンにおいて開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/03/01	【ヤフー】地方から全国へ、そして世界につながることを可能にするインターネットの力を紹介、「インターネットで地方創生をデザインする Power to the Local～地域に力を与えるインターネットの可能性とは～」を東京ミッドタウンにおいて開催！	\| by:ウェブ管理者

　2016年2月22日（月）、ヤフー（以下、同社）は東京ミッドタウン・デザインハブにおいて「地域 × Yahoo! JAPAN　－インターネットで地方創生をデザイン－」を開催した。
　同社は企業理念に「課題解決エンジン」を掲げており、「インターネットの力を使って世の中の課題を解決する会社でありたい」と考え、様々な活動を行っている。今回は地域×デザイン展のプログラムの一つとして、最新のYahoo! JAPANを活用した地方創生の事例を元に、今、地方が抱える課題に対して、インターネットを利用した地方創生を紹介した。

　会場のデザインハブでは、「東京ミッドタウン・デザインハブ第56回企画展地域×デザイン－まちを編みなおす20のプロジェクト－」を開催しており、全国各地で地域の特色を活かした様々な取り組みをデザインの視点で分析、紹介している。本会場の展示コーナー隣では先進的取り組みをおこなう地域のキーマンや自治体のリーダーを招き、トークイベントを連日開催中だ。

　まずはじめに同社社長室公共サービス事業本部長　石田幸央氏が挨拶と、同社の地方に対する取り組みを紹介した。ECマーケティング、決済の仕組みとしてYahoo!公金支払いの提供をはじめ、Yahoo!基金などの仕組みや、復興事業として復興デパートメント、イベントとして今年で4回目となる「ツールド東北」など様々な活動を行っていることを紹介した。これまでのビジネスをITで活用して、地方・地域の皆さんに力を与えていき、日本を元気にしていきたいと述べた

　続いてゲストとして招かれた、長崎県平戸市ふるさと納税推進班　黒瀬啓介氏によるプレゼンテーションが行われる。ふるさと納税を通した平戸市の取り組みと、これからのふるさと納税について紹介した。近年ふるさと納税の市場が大きくなり、全国の自治体同士の競争が激化した結果、寄付金の増額だけを目的にした自治体が急増していることを述べた。そして、黒瀬氏は今後のふるさと納税の本来の意義を示していきたいとして、寄付金で、どのように街づくりを展開しているのかをPRすることを提案、ポータルサイトなどで、ふるさと納税の使い道を明確にした。これからも街を全面にPRし、日本中に平戸市のいいところを伝えていきたいとした。

　さらに２人目のゲストとして、長野県白馬村役場総務課　渡邊宏太氏が白馬村で取り組んでいることを紹介した。ジャパンパウダーという良好な雪質を持ち、スキーで有名ではある一方、これといった特産物がないため、ヤフーと協力して、6次産業勉強会を行い、村の人々と一緒に考案したヴィクトワール・シュヴァルブラン村男Ⅲ世バーガーを道の駅で販売している。今現在は2015年9月にヤフーと連携協定を結び、白馬高校の魅力化に取り組んでおり、いずれは新しく作られる予定の国際観光科で考えた宿泊プランでYahoo!トラベルで導入など検討しているという。渡邊氏は最後に、「ヤフーさんに助けてもらってばかりなので、これからは白馬村の強みを活かしてヤフーのためになるようなこともやっていきたい」とした。

　ゲストによるプレゼンの後、同社が地方で取り組んでいる事例として、下記の3人がプレゼンを行った。

同社社会貢献推進室復興支援室室長　長谷川琢也氏（写真左）
　宮崎県の石巻市で復興支援室に勤務している。震災時にボランティアのつながりが情報発信をもたらしていることに気づき、ボランティアから支社を作るアイディアを思いついた。復興デパートメントを立ち上げ、元々は復興の物産PRであったが、ITを使った新たな地方活性化モデルを作りたいとした。地方の人がITで何かできるかもしれないと気づいた人が、ITを扱える人と繋がり、様々なインターネットを活用するビジネスをつくりあげていけるように活動している。

同社ショッピングカンパニーご当地eコマースストア開発マネージャー　佐竹正範氏（写真中央）
　内閣府の緊急対策「ふるさと割」の事例を紹介した。また、地方創生の交付金はスタートアップの資金のようなものであり、資産形成して継続的な資産運用をしていかなければならないとした。その中で、ヤフーは顧客のデータベース化やネット上の導線作りなどITを活用して地方のためにできることをやっていきたいとした。

同社マーケティングソリューションカンパニーエリア・オンライン営業本部長　福山広樹氏（写真右）
　事業の中で、将来世代層に対してIT人材を投入していく活動をしている。今回は自治体と協力して、北海道の網走郡の学校で、ネット販売の体験型授業を実施。実戦と体験にこだわり、答えを自分達で考える、地域のことを理解しながら行動することを軸として3ヶ月行った。若い人たちが地域を知り、地元でIT人材を作っていくことと、ITを使って幅広く地域の魅力をインターネットでどう発信していくのかが大事であるとした。

　最後にパネルディスカッションと質疑応答が行われ、各々が今後地方が元気になるにはどんな課題や解決策があるのか議論した。その中で、今は「ふるさと納税」という制度に依存してしまっているが、今後その制度がなくなったとき、しっかりと情報発信できる人材が必要であることが黒瀬氏から述べられ、ITの実務担当者が少ない現状を、人材育成や教育の仕組みを作っていき、解決していきたいとした。

　地方からの情報発信は地方を元気にするために必須になっており、そのためのツールとしてインターネットは最適な手段ではあるが、その手段を使える人材がいないことが課題となっている。今後も取材と発信を通じて、地方を元気にするきっかけ作りに役に立てればと思う。

（取材、撮影、記事、制作：村上遥　＠株式会社グッドウェイ）

11:36 | 写真：金融・IT業界向け

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