（2011/2/24）
三菱UFJ ニコス株式会社における「新中期経営計画」
ならびに「株主割当による新株式発行」等の発表について
http://www.mufg.jp/data/current/pressrelease-20110224-001.pdf
Ⅰ 新中期経営計画
1．背景 ・ 狙い
当社は、平成19 年4 月、旧UFJ ニコス株式会社と旧株式会社ディーシーカードの合併により、我が国における「総合カードビジネスNo.1」を目指し、MUFGグループのクレジットカード事業における中核会社として新たにスタートいたしました。同年9 月には、「クレジットカード事業主体のビジネスモデルに抜本的に転換する」中期経営計画を策定し、合わせて、MUFG、農林中金との業務・資本提携関係をさらに強化することといたしました。
この計画にもとづき、当社は、個品割賦事業を株式会社ジャックスへ承継し、大規模な拠点集約と人員削減等の構造改革を断行するとともに、MUFG グループの保証事業再編として、三菱東京UFJ 銀行（以下「BTMU」）発行のクレジットカード保証業務を当社へ集約するなど、グループシナジー最大化に努めてまいりました。また、新たなカードブランドであるMUFGカードの立ち上げやJA カードの会員募集体制強化等、トップライン強化策を推進し、合わせて、お客さまとのコミュニケーションチャネルである、コールセンターやインターネットを活用した施策を重点強化するなど、お客さまの満足度向上と収益基盤の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
加えて、当社は、不採算提携カードの抜本的な取引見直しや、更なる事務の合理化等、聖域なきコスト構造改革を進めてまいりました。また、昨年6 月の総量規制導入を踏まえ、貸出審査の厳格化にいち早く取り組むと同時に、借入ご利用者への相談機能を強化するなど、経営環境変化に迅速に対応してまいりました。
こうした取り組みの結果、今年度の利息返還を除いた経常利益は280 億円程度と、平成19 年度比約50％増加する見込みであり、本業の収益力強化には一定の成果をあげております。しかしながら、利息返還は引続き収益を大きく圧迫する要因となっており、今般策定する新中期経営計画を開始するにあたり、将来の潜在的収益圧迫要因を一掃するべく、利息返還費用への充分な引当金を計上することといたしました。
クレジットカード市場は、新たな国際ブランドである銀聯のステイタス拡大や、年率二桁成長を続けるインターネットやモバイル端末等を介したEC 決済など、大きな変革期を迎えております。そうしたなかで、当社がリーディングカンパニーとして競争優位を維持・強化するためには、これらへの迅速かつ的確な対応が求められております。今般策定した新中期経営計画では、強みである国内最大規模のカード会員基盤と加盟店ネットワークに加え、MUFG 及び農林中金との強固な関係を一層活用し、事業競争力と財務体質の抜本強化を図り、この変革期に対応してまいります。
2．概 要
（１）事業戦略
今後も成長が見込まれるカード決済を軸に、当社の事業をお客さまの属性に則して『4 つのコア事業』として戦略的に再編成し、当社の強みを活かして、事業競争力の抜本的強化を図ってまいります。
『イシュイング事業（カード発行業務）』
新規カード会員募集では、商品の提供や営業戦力の配置等について、MUFG グループやJA バンクとの協働態勢を従来以上に強化いたします。当社は主要国際ブランド（Visa・MasterCard・JCB・AMERICANEXPRESS・銀聯）全ての取扱いが可能であり、MUFG カードやJA カード等の品揃えにおいて、さまざまな世代のお客さまのニーズに応じた戦略的な活用をしてまいります。また、カード会員との更なるコミュニケーション強化やマーケティング機能の高度化のために、コールセンターやインターネットといったインフラに積極的な投資を行ってまいります。
『アクワイアリング事業（加盟店業務）』
変革期にある事業であり、新中期経営計画における重点分野と位置付けます。銀聯加盟店ネットワークの拡大やEC決済インフラ等に戦略的資源配分を行い、新規加盟店獲得では法人顧客基盤におけるMUFGとの協働を強化いたします。加えて、決済端末のモバイル化等による新たな加盟店ニーズへの対応や、国内最大規模のカード会員基盤を活かした加盟店への送客ビジネスにも取り組み、競争優位を確立してまいります。
『ファイナンス事業』
キャッシング・カードローンでは、総量規制による年収1/3 超過残高の剥落が、今後2 年程度は継続するものと思われます。当社は、多重債務問題の収束も見据え、既存のカード会員を中心に、健全な借入れニーズに応えることで収益基盤を確保してまいります。リボ・分割では、カード決済代金の支払平準化手段として引続き成長が見込まれるため、カード会員のニーズに合わせた多様な商品・サービスを提供してまいります。また、審査については、引続き、お客さまごとに適切な対応を行ってまいります。
『プロセッシング事業（業務受託）』
プロセッシング事業は、BTMU はじめJA バンクや大手地銀等多数の有力受託先を有しております。今後は、業務・事務の受託のみならず、クレジットカード事業の運営全般に関するソリューション提供も展開し、受託先との関係強化を図ってまいります。
（２）経営効率化
今般、更なる組織のスリム化と活性化を図るため、230 名程度の早期退職募集を行います。また、新中期経営計画期間中に500 名程度の人員効率化も行い、平成25 年度には5,000 人体制を構築してまいります。加えて、更なる拠点集約や事務合理化、資金管理効率化による金融費用圧縮など、従来以上にコスト構造改革を徹底してまいります。なお、貸倒費用は、年収1/3 超過残高の剥落と貸出審査の運用厳格化の取り組みにより、引続き減少すると見ております。
なお、当社は、株式会社ジェーシービーと、先方のシステムをベースシステムとし当社の現行3 システムを一本化するシステム共同化プロジェクトを進めてまいりましたが、新中期経営計画において当社が財務体質強化を優先するため、両社合意のもと、本プロジェクトを凍結することといたしました。両社は、本プロジェクトのみならず、イシュイング事業・アクワイアリング事業をはじめ、相互補完関係にある様々な分野での戦略的業務提携を従来から進めており、今後もこれまでの良好な関係を更に発展させてまいります。
