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2015/09/14

【野村総研】ポストトレード業務のユーティリティ・サービスをUBS証券向けに提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、UBS証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村善二、以下「UBS」)に向けて、ユーティリティ・サービス「Prime Settlement Service(プライム・セトルメント・サービス)」(以下「本サービス」)の提供を本年秋以降に開始します。

本サービスは、金融機関がバックオフィスで行う一連のポストトレード業務の効率化を実現するユーティリティ・サービスで、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスとITアウトソーシング(ITO)サービスを統合的に提供するものです。

第1段階として本年11月から、「国内株式・国内債券」に関わるポストトレード業務についてのサービスを、第2段階として2016年夏を目処に、「外国証券」に関わるサービスを提供します。

本サービスのうちのITOに関しては、日本の投資銀行分野で40社以上に利用され、デファクトスタンダード(事実上の標準)となっているNRIの「I-STAR*1」サービスを利用します。一方、BPOについては、対象とする業務を、I-STARサービスで実施する事務処理およびそれに関連する事務の一部とします。NRIグループのNRIプロセスイノベーション株式会社(以下「NRI-PI」)とNRIが共同でサービスを提供しますが、NRI-PIは資産運用会社向けBPOの分野で44社の利用実績を持っています。
BPOサービスとITOサービスを統合的に提供することにより、利用する金融機関は業務の標準化・効率化および制度変更への柔軟な対応を図ることができます。

現在、このようなユーティリティ・サービスは、グローバルにも世界的なトレンドとなっており、金融機関は本サービスを活用することにより、オペレーション部門事務処理およびIT業務の効率化を図ることができます。
今後、NRIはUBSと同様にポストトレード業務にかかるソリューションを求める金融機関に対して、同様のユーティリティ・サービスを展開していきます。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2015/150914_1.aspx

17:02 | IT:一般
 

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