金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/05/31

【LINE証券】LINE証券、STOサービスを提供開始~第一弾として、国内初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債を販売

| by:ウェブ管理者
スパークス・グループ株式会社(代表取締役社長:阿部 修平、以下「スパークス」)は、LINE証券株式会社(代表取締役 Co-CEO:正木 美雪、米永 吉和、以下「LINE証券」)、株式会社BOOSTRY(代表取締役社長:佐々木 俊典、以下「BOOSTRY」)および野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田 健太郎、以下「野村證券」)と協業し、BOOSTRYが提供するプラットフォームを活用した、本邦事業会社として初の仕組みとなる個人向け公募引受型デジタル債(以下「本デジタル債」)を発行いたしますので、お知らせいたします。

1.経緯
スパークスは、「(スパークスらしい投資を通じて)世界を豊かに、健康に、幸せにする」というミッションのもと、これまで世界の名だたる機関投資家様とのお付き合いの中で鍛えられた本物の投資を、日本の個人投資家の皆様にもご紹介したいと考えております。とりわけ、若年層を中心とした個人投資家の皆様に、時間を味方につける中長期的な資産形成を始めていただくため、今般、まずは社債という比較的リスクの低い金融商品から投資を始めていただき、投資にご興味を持っていただくことをスパークスの目的として、本デジタル債の発行を企図いたしました。
またセキュリティトークンの活用が進展することにより、今後個人投資家様向けの金融商品の提供が広がる環境が整ってくるものと考えており、本デジタル債の発行による市場の発展を企図しております。
LINE証券は、若年層を中心とした顧客を抱えており、LINEのアプリ内で投資が完結でき、また一般的な個人向け社債に比べて小口での投資が可能なデジタル債の投資機会を提供することで、一層の顧客基盤の拡大を期待しております。
野村證券としても、LINE証券やBOOSTRYをはじめとしたグループ企業・事業パートナーとの連携や協業により、デジタルの力を活用したセキュリティトークンなどの金融サービスを提供していく投資家層を拡大していきたいと考えています。

2.本デジタル債の特徴
本邦事業会社として初の個人向け公募引受型デジタル社債となります。本デジタル債のスキームは、野村證券が引受し、LINE証券が販売するスキームとなっております。「BOOSTRYの先進的なIT技術」、「野村證券の経験に基づく金融技術」を駆使して当該スキームを構築することで、LINE証券の顧客基盤に最適化した、先進的な金融商品を小口化された投資単位で訴求することが可能となります。また本デジタル債は、従来の社債とは異なり、LINE証券を通じて投資家様と繋がることが出来ます。この特徴を活かし、本デジタル債の資金使途やスパークスの投資の考え方等を動画等のレポートにて定期的にお知らせすることを検討しております。
このように、小口化されたデジタル債の発行およびLINE証券を通じた投資家とのコミュニケーションによって、スパークスが実践する投資のおもしろさをお伝えし、結果的にスパークスの認知度を高めることにも資すると考えております。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4251

15:08 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.