金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/07/09

【新経済連盟】どこでも働ける自律散型社会に向けて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を締結

| by:ウェブ管理者
一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、 代表理事:三木谷 浩史、以下「新経連」)は、2021年7月8日、どこでも働ける自律分散型社会に向けて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との連携の下、地方創生テレワークを推進する協力団体として「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を締結しました。

新経連は、2012年6月から活動開始し、デジタル時代を前提とした社会や制度にアップデートしていく必要性を活動当初より訴えてまいりました。今回の地方創生テレワーク推進への協力は、その一環であり、地方分散型の新しい社会やどこからでも働ける新しいライフスタイルを作っていくうえで非常に重要なものと認識しています。
また、その実現には規制改革(生活面の観点からオンライン医療オンライン教育の実現、二次交通確保のためのライドシェア、自動走行の実現など)も必要と考えております。

新経連の会員企業には、自らの働き方の変革としてワーケーション推進を図るほか、地方分散という新たな動きをデジタルサービスとして取り込むもの、サテライトオフィスの共有など新たな動きもあります。経済界としてこのような動きを政府と連動しながら、さらに加速化に協力してまいります。


原文はこちら
https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/14815.html

15:02 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.