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2019/05/17

【経済産業省】「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(サイバーセキュリティお助け隊)の実施地域・事業者が決定しました

| by:ウェブ管理者
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、中小企業のサイバーセキュリティの意識向上と中小企業の実態に合ったサイバーセキュリティ対策を定着させていくことを目的とする「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」(サイバーセキュリティお助け隊)について、実施地域・事業者が決定しました。

1.背景

IoTやAIといった技術により実現される「Society5.0」、「Connected Industries」では、データを介したつながりから、新たな付加価値が生み出されていくことが期待されます。一方で、企業間・産業間がつながることで、ネットワーク化されたサプライチェーン上に攻撃の起点が広く拡散していくことになり、悪意のある者にとって新たな攻撃の機会となるおそれがあります。

サイバー攻撃に対して、危機意識が十分でない中小企業も少なくありませんが、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題です。

こうした状況を踏まえ、経済産業省とIPAは、地域の団体・企業等と連携した中小企業のサイバーセキュリティ対策支援(サイバーセキュリティお助け隊)を行い、それらの活動を通じてサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握することで、中小企業が利用しやすい支援体制の構築を進めるための全国最大8地域での実証事業の公募を行いました。

2.実施地域・事業者について

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による審査の結果、8件の提案が採択され、本実証事業の実施地域・事業者が下記のとおり決定しました。今後、8地域において2020年2月17日までの実証事業を開始する予定です。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190517002/20190517002.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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