【Securitize Japan】三井住友信託銀行によるSecuritizeのプラットフォームを利用した証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行のお知らせ～証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンは国内初 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/03/30	【Securitize Japan】三井住友信託銀行によるSecuritizeのプラットフォームを利用した証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行のお知らせ～証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンは国内初	\| by:ウェブ管理者

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）は、三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：橋本勝、以下、三井住友信託銀行）により、Securitizeのプラットフォームを利用した、国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行する試験的取組が行われたことをお知らせいたします。

■ 本取組の概要

今回の取組は、三井住友信託銀行が証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託（※）を設定し、Securitize のプラットフォームを通じて、受益証券をセキュリティトークンの形態に転換した上で、自己私募により発行したものです。

■ 本取組の特徴

（１）国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークン

証券化商品を裏付けとしたセキュリティトークンの発行は国内初となります。なお、本件セキュリティトークンに対しては、株式会社格付投資情報センターより、「a-1」の格付が付与されており、セキュリティトークンに格付けが付与されることも日本初の事例となります。

（２）券面不発行の受益証券発行信託スキームを利用し、｢電子記録移転有価証券表示権利等｣に該当

通常、証券化商品を譲渡する際の権利移転手続きとして、民法に基づく対抗要件具備を必要とするケースや、証券化商品の有価証券の交付を必要とするケース等がありますが、本スキームでは受益証券発行信託を利用し、受益証券を不発行とした上でトークン化することで、権利移転時に、券面の交付を要さず、ブロックチェーン上の記録と受益証券発行信託の受益権原簿が書き換わることで投資家の権利移転が行える仕組みとなっています。

また、今回発行したセキュリティトークンは、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第17号に規定される電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。

（３）セキュリティトークンのライフサイクルを通じてSecuritize のプラットフォームの活用

本取組において、セキュリティトークンはSecuritizeのDSプロトコルを用いて発行されました。DSプロトコルとはセキュリティトークンの所有権および権利の移転を制御するプロトコルで、コンプライアンスに準拠した安全な取引を実現するものです。

投資家はSecuritizeの提供する投資家ダッシュボードを使って各種資料の閲覧や投資申込みを電子的に行い、ダッシュボードを通じてポートフォリオの確認をします。三井住友信託銀行は、管理者コントロールパネルを使って、投資家や受益権原簿、発行したセキュリティトークンを管理します。

このように、SecuritizeプラットフォームはSTOのライフサイクルをトータルでサポートする機能をSaaSとして提供可能であり、STOの実施において発行体・投資家に必要なシステムを迅速に構築できます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000043307.html

15:02 | IT：一般

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る