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2016/08/19

【国際協力銀行】平成28年度第1四半期業務概況

| by:ウェブ管理者
株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、本日、平成28年度第1四半期(4~6月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/press_ja/2016/08/50055/20161Q_betten11.pdf
平成28年度第1四半期の出融資・保証承諾は、115件、約1兆1,846億円となりました。
2.実行・回収・残高状況http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/press_ja/2016/08/50055/20161Q_betten2.pdf
第1四半期の実行額は約7,500億円、回収額は約4,913億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約12兆9,735億円、保証約2兆3,849億円、合計約15兆3,585億円となりました。

Ⅱ.主な取り組み
http://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/press_ja/2016/08/50055/omonatorikumi_2016.pdf

1.資源分野での取り組み

資源関連の取り組みとして、インドネシア・タングー3プロジェクト(液化天然ガスの開発)や、米国・モレンシー銅鉱山の権益取得に対する融資を行いました。これらは日本にとって重要なエネルギー資源やベースメタルの安定確保に貢献するものです。

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

(1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
民間金融機関との間で締結済のM&A等クレジットラインの下、(株)ニコンや富士フイルム(株)等の海外M&Aに必要な資金の融資を行いました。また、メキシコ、カナダ及び米国等で事業展開する企業向け投資を目的としたファンドへの出資や、住友電気工業(株)のベトナム現地法人が実施する電子部品の製造・販売事業等に必要な資金の融資を行いました。

(2)日本企業の海外インフラ事業展開を支援
インドネシア初の超々臨界圧石炭火力IPPプロジェクトであるセントラルジャワ石炭火力発電事業をプロジェクトファイナンス及びポリティカル・リスク保証にて支援しました。これは「インフラシステム輸出戦略」等の日本政府の施策にも合致するものです。

(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計31件、約222億円相当の融資承諾を行いました。具体的には、広島アルミニウム工業(株)のベトナム法人が行う自動車部品の製造・販売事業や、(株)宮崎精鋼のメキシコ法人が行う特殊鋼棒線の二次加工・販売事業、長岡香料(株)の中国法人が行う香料及び食品添加物の製造・販売事業等に必要な資金の融資を行いました。また、三菱UFJリース(株)のタイ法人及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)のシンガポール法人との間でそれぞれ締結済の投資クレジットラインに基づき、海外事業を行う中堅・中小企業のファイナンス・リースによる設備調達に対する支援も行いました。加えて、(株)池田泉州銀行に対し、中堅・中小企業の海外事業展開支援のための第3次投資クレジットラインを設定しました。

(4)現地通貨建て*1 融資による支援
日本碍子(株)のタイ法人が行う自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売事業、中川電化産業(株)のタイ法人が行う電気機器部品及び自動車関連部品の製造・販売事業、及び横山興業(株)のタイ法人が行う自動車用シート部品の製造・販売事業に必要な資金を、タイ・バーツ建てで融資しました。


原文はこちら
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2016/0819-50055

18:13 | 金融:銀行
 

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