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2016/06/10

【KPMGコンサルティング】KPMGコンサルティング、「サイバーセキュリティ調査2016」を発表~日本企業のうち35%が過去1年間にサイバー攻撃を受けている

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 俊哉、以下:KPMGコンサルティング)はこのたび、サイバーセキュリティへの企業の課題認識に関する調査『サイバーセキュリティ調査2016』を発表しました。

『サイバーセキュリティ調査2016』は、KPMGインターナショナルとKPMGコンサルティングが実施した企業のサイバーセキュリティに関する対応についての調査結果をまとめたものです。本調査は、KPMGインターナショナルが世界のCEOを対象に行った『KPMGグローバルCEO調査2015』から得たグローバル企業におけるサイバーセキュリティに関する対応調査、ならびにKPMGコンサルティングが国内大手企業の情報システム部門責任者を対象に実施したサイバーセキュリティに関する対応調査から構成されています。本ニュースリリースでは、KPMGコンサルティングが国内大手企業を対象に実施した対応調査結果の概要について紹介します。

調査結果の概要
1.日本企業のうち35%が過去1年間にサイバー攻撃を受けている

本調査回答企業のうち、35%の企業が過去1年間にサイバー攻撃を受けており、そのうち47%の企業において実際に被害が発生しています。また、10回以上の攻撃を受けた企業は10%にのぼっています。一方、46%の企業が「自社にはサイバー攻撃を発見する能力があるとは思わない」と回答していることから、潜在的にはもっと多くの企業がサイバー攻撃を受けた可能性があることは否定できません。

2.サイバー攻撃の予防は、テクノロジーだけに依存できない

「サイバー攻撃の予防をテクノロジーに依存するべきとは思わない」という回答が44%に上りました。サイバーセキュリティ対策について、テクノロジーのみに依存した対策を行い、IT部門の仕事と位置付けている場合は、改めてリーダーシップやガバナンス、人的要因、コンプライアンス等、経営にとって適切なアプローチを検討していくべきであるということを再認識しなければなりません。


原文はこちら
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/cyber-security-survey2016-pr.aspx

17:02 | IT:一般
 

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