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2022/01/25

【デージーネット】日本企業のメールセキュリティ対策調査結果  40%以上の企業でメールセキュリティ改善が進まず 働き方変化に伴うセキュリティ強化を推進

| by:ウェブ管理者
株式会社デージーネット(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:恒川 裕康)は、自社が無料で提供するメールサーバセキュリティ診断サービス『MSchecker( https://mschecker.jp/ )』において、2021年1月~2021年12月に実施したセキュリティ診断の集計を行いました。この集計結果をもとに、株式会社デージーネットはメールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表します。

■調査結果まとめ

・未だ43%の企業が、メールセキュリティを強化・改善する必要がある
・メールセキュリティ対策の改善が必要と判定された企業が対策を推進
・メールセキュリティ対策の改善が必要と判定されたメールサーバが10%減少
・個々のメールセキュリティ対策が少しずつ改善されたが全体的な改善は未だ進まず
※小数点以下を四捨五入しているため、合計は一致しない場合がある

■概要

デージーネットでは メールサーバのセキュリティ診断を行うMSchecker( https://mschecker.jp/ )での統計結果から、「改善が必要」と判定された企業のメールサーバが40%以上あることが分かりました。

「改善が必要」なメールサーバとは、最低限対策しておくべき「暗号化した通信でのメール送受信」や、「送信元ドメイン認証」の対策がされていないメールサーバです。

近年、テレワークやハイブリッドワークなど新たな働き方を狙った攻撃も増加しています。2021年にはメール経由で感染するマルウェア「Emotet(エモテット)」が再び活発化し被害も報告されています。そのため、企業は働き方の変化に合わせ、使用するメールサーバのセキュリティ対策をさらに強化していく必要があります。

そこで、デージーネットは日本企業のメールセキュリティ対策に警鐘を鳴らすべく、統計レポートを公表致します。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/294371

14:06 | IT:一般
 

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