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2015/07/16

【NTTデータ】「電子申告の達人」が、2017年施行の税制改正に対応~電子申告の簡素化に対応し、地方公共団体の確定申告支援業務を効率化~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、2017年1月からの税制改正注1の施行に合わせ、「電子申告の達人(地方公共団体用)」を販売開始します。

これまでNTTデータは、各社の「確定申告書支援システム注2」で作成された所得税等の申告データと連携し、確定申告支援業務の効率化を実現するソフトウエア「電子申告の達人」を提供してきました。2017年1月からの税制改正の施行により、地方公共団体の確定申告支援業務における国税の電子申告(e-Tax)注3の利用が簡素化されることに伴い、電子署名の添付省略に対応するとともに、電子申告の一括送信やLGWANの利用を可能とした「電子申告の達人(地方公共団体用)」を地方公共団体向けに発売します。
これにより、地方公共団体は電子申告することが容易となるため、現状、電子申告の普及が進まず、これまで書面で対応していた確定申告書の管理や運搬といった業務負担およびコスト等を軽減できます。

今後NTTデータでは、確定申告支援システム開発メーカーと連携し、3年で150万件の電子申告化および、地方公共団体700団体への導入を目指します。

背景

個人納税者が確定申告を行う際、本来、その受け付け業務は税務署が行います。ただし、確定申告期の一定期間は、税務署の混雑軽減や近隣に税務署がない地域のために地方公共団体が申告相談会場を設けており、会場に派遣された税務署職員や地方公共団体職員が申告の支援を行っています。多くの地方公共団体では、各社の「確定申告支援システム」や国税庁のwebサービス「確定申告書等作成コーナー」を使用して申告書作成の支援を行い、申告書を税務署に送ります。その際、これまでも国税庁のwebサービス「確定申告書等作成コーナー」やNTTデータの「電子申告の達人」等を使用することで電子申告自体は可能でしたが、実際に電子申告を行うには、電子証明書を用いて電子署名を行う等の手続きが必要でした。そのため、現状、多くの地方公共団体は電子申告を用いず書面による申告書の作成支援をしており、申告書の管理や運搬などの業務負担が課題となっていました。

今回、2017年1月施行の税制改正により、地方公共団体の申告書支援システムによる所得税等の電子申告が簡素化され、地方公共団体の職員による本人確認を前提に、電子署名の省略が認められることとなりました。

これまでNTTデータは、税理士事務所や法人企業の多様な電子申告に対応したサービスを提供してきました。

そこで培った電子申告のノウハウを生かして、2017年1月施行の税制改正に対応し、地方公共団体向けの「電子申告の達人」の提供を開始します。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/071600.html

17:02 | IT:一般
 

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