【野村総研】投信の販売会社と運用会社をつなぐSaaS型ネットワークソリューション「FundWeb Transfer」を投信販売会社向けに提供開始～第一号ユーザは野村證券～
http://www.nri.co.jp/news/2012/121030.html
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、野村證券株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長：永井 浩二、以下「野村證券」）に対して、投資信託の販売会社と投信運用会社をつなぐSaaS※1型ネットワークソリューションである、「FundWeb Transfer（ファンドウェブ・トランスファー）」の提供を10月22日から開始しました。野村證券は、新システムを導入した最初の投信販売会社となります。
なお、投信運用会社については、投信販売会社に先立ち2012年6月までに全72社への導入が完了しております。
FundWeb Transferにより、投資信託の販売会社と運用会社間で、投資信託の取引データや基準価額データ等の受け渡しが可能となります。主な特長は以下の通りです。
1．高信頼性・高セキュリティと利用企業によるシステム運用負荷軽減を実現
FundWeb Transferは、高いレベルの災害対策やセキュリティ対策が施されたNRIのデータセンター※2にて管理・運用する、SaaS形式のシステムです。これにより、高信頼性・高セキュリティを実現しつつ、利用企業でのシステム管理・運用負荷の軽減を実現しています。
2．投信窓販業務システム、証券業務バックオフィスシステムとのSTP※3を実現
FundWeb Transferでは、既に投信販売会社に提供しているBESTWAY/JJ（投資信託の窓販業務ソリューション）、STAR-IV（総合証券バックオフィスシステム）や投信運用会社に提供しているT-STAR/TX（投信会社バックオフィスソリューション）等のソリューション群との連携を大幅に強化し、投資信託の取引データのSTP化を実現しました。これにより、データの受け渡しの際の、ファイルのアップロードやダウンロードや手入力といった作業負荷を軽減でき、オペレーションミスを減らすことが可能になります。
3．投資信託の申込不可日データの連携とそのデータを用いた取引チェック機能を実現
FundWeb Transferでは、投資信託の申込不可日（海外市場の休場等により取引の受付を停止する日）や売買停止日（ファンド固有の事情により取引の受付を停止する日）等、受け渡し対象データを拡充し、そのデータを用いた投資信託取引データチェック機能を実現しました。これにより、FAXやe-mail等で行っていた連絡業務が効率化されるとともに、投信販売に関わるオペレーショナルリスクの低減が図れます。
NRIは、現在FundWebを利用している200社以上の販売会社に対して、順次FundWeb Transferを導入していきます。今後も機能拡充を図り、投資信託の運用会社と販売会社を結ぶ情報インフラとして、投資信託業界の発展に貢献していきます。
※1 SaaS（Software as a Service）：アプリケーションをネットワーク経由で共同利用の形態で提供するサービス。SaaSの形態で提供することで、利用企業の運用・管理負荷の軽減が可能。
※2NRIのデータセンターでは、品質マネジメントシステム（運用QMS）やITサービスマネジメントシステム（運用ITMS）を構築している。詳細は下記参照。
http://www.nri.co.jp/info/2010/100319.html
http://www.nri.co.jp/info/2010/100524.html
※3 STP（Straight Through Processing）：金融業務において、発注から決済までを人手を介さずに電子的に行うこと。
