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2018/02/05

【ウェルスナビ】国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビが総額45億円の資金を調達

| by:ウェブ管理者
 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、未来創生ファンド、グローバル・ブレイン、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタルであるSony Innovation Fund、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により15億円、複数の金融機関からの融資等により30億円、総額45億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達により、経営基盤、サービスの開発・運用体制の強化、およびマーケティングの強化を進めてまいります。

■資金調達の目的
 ノーベル賞受賞理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行うロボアドバイザー「WealthNavi」は、2016年7月の正式リリースから約1年7カ月で申込件数7万口座、預かり資産600億円を達成しました(18年1月24日現在)。「WealthNavi」のサービスが働く世代の資産形成ニーズにマッチし、短期間で多くの支持を得ることができました。

 今回調達した資金は、経営基盤の拡大・強化、ロボアドバイザー「WealthNavi」やおつりで資産運用アプリ「マメタス」の新機能拡充や機能改善、運用体制のさらなる強化、マーケティングおよびプロモーション活動の推進に充当する予定です。

 当社は従業員の過半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「モノづくりができる金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も「長期・積立・分散」による資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

※出典:日本投資顧問業協会(2017年9月末時点)。比較対象は、投資一任型のロボアドバイザーを提供する上位4社(ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス・セゾン・バンガード)

■ロボアドバイザー「WealthNavi」の主な特長

1.全ておまかせの資産運用
ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2.中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3.高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化(DeTAX)」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。

※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4.明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1%(年率、消費税別※)のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。

※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%(年率、消費税別)の割引手数料が適用

■資金調達先(新規)の紹介

未来創生ファンド
未来創生ファンドはスパークス・グループ株式会社を運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行を加えた3社の出資で、2015年11月より運用を開始しました。2017年9月末時点では、上記3社を加えた計20社からの出資を受けています。「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」を中核技術と位置づけ、それらの分野の革新技術を持つ企業、またはプロジェクトを対象に投資を行います。

グローバル・ブレイン
グローバル・ブレインは、総額500億円を超えるファンドを運営し、日本のみならず、グローバルに展開している独立系ベンチャーキャピタルです。情報技術トレンドに対する高度な理解・分析力をベースとした戦略的ソーシング能力や、多様なバックグラウンドを持つチームによるきめ細かいハンズオン支援能力等を強みとし、1998年の設立以降、複数のファンドを組成し、高い運用実績を有しています。

Sony Innovation Fund
2016年7月にソニー株式会社が設立。AIやロボティクスを始めとした今後ソニーが注力する事業領域において、優れた外部の研究者やスタートアップなどとの協業を従来以上にグローバルに推進し、また、グループ内リソースを活用した投資先の事業成長支援などを通じて、よりオープンなエコシステムの創出を目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000014586.html

17:00 | IT:一般
 

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