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2023/05/23

【ソースネクスト】「特殊詐欺対策と留守電に関する実態調査」結果を公開 およそ2人に1人が親のために特殊詐欺の対策

| by:ウェブ管理者
対策率が高いのは山梨県、長野県、栃木県、千葉県 ~「スマート留守電」の期間限定キャンペーンも実施~

ソースネクスト株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:小嶋 智彰)は、2023年4月に、弊社のご登録ユーザー様を対象に「特殊詐欺対策と留守電に関する実態調査」を実施いたしました。特殊詐欺とは、犯人が別人を名乗って被害者に電話をかけて現金等をだまし取る犯罪の総称で、新型コロナウイルス禍には「給付金」や「保険」などのキーワードを使った新たな手口も発生しています。被害に遭わないためには、一人ひとりが被害防止の意識を持ち、対策することが必要とされており、警察庁や各都道府県の警察署を中心に、電話機を常に留守電設定にすることなどが推奨されています。
今回の調査では、特殊詐欺の全体に対する意識をはじめ、留守電が対策方法としてどの程度知られ、実施されているかの実態もわかりました。弊社では、本日アンケート調査の結果を公開するとともに、「スマート留守電」のキャンペーンも実施いたします。

【調査結果サマリー】

■サマリー
・知らない番号からの電話に「特に気にせず出る」割合は、70代以上のシニア世代で最も大きい。
・全体の6割が怪しい電話を受け取った経験あり。そのうち、4人に1人には詐欺電話がかかってきたことがある。
・“自分”の被害防止のため、特殊詐欺対策をしているのは全体の約8割。
・“親”の被害防止のため、特殊詐欺対策をしているのは全体 (注) の約5割。対策の実施率が高いのは山梨県、長野県、栃木県、千葉県。
・特殊詐欺対策に留守電が有用であると警察が推奨していることを、70代以上のシニア世代の約7割が知っている。認知率が高いのは長野県、山形県、滋賀県、千葉県。
・固定電話ユーザーの4人に3人が、留守電機能を使っている。
(注) 60代以上の親御様がいると回答した数を全数としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000569.000035169.html

15:06 | IT:一般
 

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