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2022/02/15

【M&A総合研究所】M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート(人材サービス業版)』を発表~新型コロナ蔓延以降M&A件数が約1.7倍に増加

| by:ウェブ管理者
株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 佐上峻作、以下「当社」)は、2019年1月から2021年12月の期間内で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、譲渡企業が「人材サービス業」の企業の案件を集計した『上場企業M&A動向調査レポート(人材サービス業版)』を発表いたします。

■調査結果サマリー
・新型コロナ蔓延以降、 人材サービス業種を買収対象にしたM&Aが大幅に増加
・2021年1月から12月までの人材サービス業種を買収対象にしたM&Aは27件と、前年同期間と同件数に
・慢性的なITエンジニアの人手不足から、「情報通信業」の企業による買収割合が増加

■調査概要
・調査対象期間:2019年1月1日~2021年12月31日
・調査対象:調査対象期間中に公表された、人材サービス業種の企業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ

■新型コロナの蔓延に伴い、人材サービス業種を買収対象としたM&Aが約1.7倍増加

2019年1月から2021年12月の3年間において、上場企業によるM&A(買収)案件のうち、人材派遣・紹介業などを展開する「人材サービス業」を対象としたM&A件数を調査した結果、2019年は16件、2020年は27件、2021年では27件であり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、人材サービス業を対象にしたM&A件数が約1.7倍増加したことがわかりました。
さらに「人材サービス業」を買収した企業の業種を調査した結果、2021年では77.7%が同業である「人材サービス業」、次いで14.8%が「情報通信業」であることがわかりました。

2020年では、「人材サービス業」同士のM&Aは55.5%であったことから、2021年に入り、業界の再編が活発になっています。新型コロナ蔓延以降、企業が求人数を減らしたことで、中小規模の人材サービス企業を中心に売上が減少し、経営状態が悪化している企業が多く存在します。そうした中で大手が中小規模の事業者を買収し、事業拡大を図る動きが活発になっていると考えられます。

また、2020年の情報通信業種の企業による買収割合は7%であったのに対し、2021年では14.8%にまで増加しました。要因として、ITエンジニアが慢性的に不足しているなか、大手の情報通信企業が豊富なエンジニア人材プールを有するIT業種専門の人材サービス企業を買収し、エンジニアの人員確保を進める動きが強まったことが窺えます。

再び新型コロナの感染拡大が広がっている中で、今後も人材サービス業界ではさらにM&Aが活発になり、一層の業界再編が進むことが予想されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000039539.html

15:11 | IT:一般
 

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