【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】平成29年3月期第1四半期決算短信

2016/07/29	【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】平成29年3月期第1四半期決算短信	\| by:ウェブ管理者

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から６月30日まで）のわが国経済は、年初からの株安・円高の影響を受け、緩やかな減速となりました。特に企業部門は４月１日に発表された３月調査の日銀短観が大幅に悪化するなど景況感の悪化が鮮明となり、家計部門についても先行き不安から消費を手控える動きが強まりました。

また、訪日外国人旅行者のインバウンド消費についても円高等を背景に購入単価が低下するなど急速に減速感が強まりました。これらを受けて安倍首相は景気対策を総動員する方針を示し、６月１日には平成29年４月に実施予定だった消費増税を平成31年10月に再延期することが発表されました。

海外経済についても総じて停滞感が強まる傾向となりました。米国経済は全般的には好調を維持したものの、雇用の増加ペースが鈍化するなど、７年に及ぶ景気拡大の息切れを感じさせるものとなりました。中国や新興国経済も昨年からの停滞感を引き継いだ他、欧州経済では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定もあって先行きの不透明感が広がりました。

株式市場では、日経平均株価が４月に16,700円台で始まった後、いったん17,600円台まで上昇しましたが、その後は、４月28日の日銀の追加緩和見送りや、米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の想定外の躍進、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の追加利上げ観測後退、安全資産としての円を買う動きからの円高等を受けて、日経平均株価は反落、英国のＥＵ離脱が決まった直後の６月24日には14,800円台の安値をつけて、６月末は15,575円で取引を終えました。なお、４～６月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,391億円となり、前年同期の２兆9,317億円を下回りました。

債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.04％で始まった後、円高、株安、米長期金利低下を受けて金利は一貫して低下基調を辿り、６月29日にマイナス0.24％をつけた後、６月末はマイナス0.23％で取引を終えました。

為替市場では、ドル安円高が進行し、４月に１ドル＝112円台で始まった後、６月24日に一時99円近辺の安値をつけ、６月末は103円台で取引を終えました。
当社グループは、経営計画「Ambitious ５（アンビシャスファイブ）」を平成24年４月にスタートさせ、平成26年度以降を同計画のセカンドステージとして位置づけ、より進化した施策を推進しております。

同ステージでは、基本理念は堅持しつつ、お客様の利便性を高める新たな機能の取り込みやグローバルネットワークの拡充等を図り、独自性ある総合金融グループとして、「Leading Player inASIA(リーディングプレイヤーインアジア)」となることを目指しております。当社は、同計画に基づく国内のアライアンス戦略として、新たに株式会社ほくほくフィナンシャルグループと共同出資による証券会社の設立を目的に、４月に「ほくほくＴＴ証券準備株式会社」を設立いたしました。

また、当社グループの投資業務の効率化及び自己資金運用機能の向上を目的に、５月に「東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド」をシンガポールに設立いたしました。

原文はこちら
http://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/pdf/fh20160729.pdf

18:03 | 金融：決算・人事・IR

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