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2019/11/05

【野村総研】野村総合研究所、NRIセキュアとJCBが、“デジタルアイデンティティ”の最新動向レポートを共同で発行

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(以下「NRIセキュア」)、および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」)の3社は、『デジタルアイデンティティ~自己主権型/分散型アイデンティティ~』と題したレポートを共同で発行し、本日公開しました。

オンラインショッピングでモノを買う、SNSで友人とコミュニケーションを行うなど、今日のデジタル社会において、私たちは様々な情報端末やアプリを通じて、各種のサービスを利用するとともに、新たな体験をしています。それら多くの利用場面で、ユーザーはサービス提供者から、個人のアイデンティティ情報(名前や住所など、自身に関する様々な属性の集合情報)の提示や入力を求められます。私たちは提示に同意することで、サービスを享受しています。

デジタルの領域で利活用されるアイデンティティ情報は、「デジタルアイデンティティ1」と呼ばれ、その情報に基づいてサービス提供者が利用者一人ひとりを識別することで、利用者の属性に応じた最適なサービスを提供することが可能になっています。

現在、デジタルアイデンティティやデジタルサービス上の行動履歴に関する情報の多くは、サービス提供企業や、プラットフォーマーと呼ばれる第三者の企業などによって取得、管理されています。しかしながら、これらの企業でデータ漏えい事件が発生する等、プライバシー上のリスクが顕在化してきており、世界各国でデータ保護に関する規制強化の動きも出ています。

このような内外のデジタル社会の動向を踏まえ、我が国においても、5年後、10年後に向けてあるべきデジタルアイデンティティの姿を描くことが求められています。その際、すでに欧米において議論が本格化している、「自己主権型アイデンティティ」や「分散型アイデンティティ」の考え方が、今後のデータ利活用の制度設計やサービスデザインの際に重要になると考えられます。


原文はこちら
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2019/191105_1.pdf

15:11 | IT:一般
 

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