【みずほ銀行】「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」の実施について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2014/10/02	【みずほ銀行】「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」の実施について	\| by:ウェブ管理者

筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、このたび総務省からの委託事業である「ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区※1（以下、SWC 総合特区）に参加する6 市（千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市）とともに、健康づくり無関心層も含めた多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を開始します。

本実証事業は、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制により実施します。

実施期間は、2014 年12 月から2015 年3 月までを想定し、11 月中旬から順次、各自治体において参加者の募集を開始する予定です。

プロジェクトの特徴
・大中小都市の6 市広域連携のもと、40 歳以上の市民を対象とした健幸※2 ポイント付与大規模社会実証を行います。（日本再興戦略・国民の健康寿命の延伸に位置づく施策）

・健康無関心層を喚起するため、SWC 総合特区で実証してきたエビデンスに基づくポイント付与の仕組みを提供します。日々の健康努力と実践したことによる成果（健康状態の改善）に基づき、最大24,000pt/年（24,000 円に相当）のポイントを付与します。

・住民が参加しやすいよう、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて、6 市合計約200 以上の健康プログラムや地域貢献事業が用意されます。

・住民は高機能歩数計を日々装着して、毎日の努力が中央システムに送信され、それに基づいた努力や成果がポイントとして蓄積されます。

・蓄積されたポイントは、共通ポイント（Ponta ポイント）や商品券、寄付に活用することができる仕掛けをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みとします。

背景
SWC 総合特区では、自律的に「歩く」を基本とする「健幸なまち」を構築することにより、自然と体を動かす人が増え、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を作り、地域活性化に貢献することを目的として取り組んでいます。

2011 年12 月にSWC 総合特区の指定を受け、1．ICT を活用したビッグデータの分析に基づく健康施策の推進、2．歩いて暮らせるまちづくり、3．それらを推進する条例の制定、の3 つの柱で住民全体をカバーできる施策を進めてきました。

そして、2013 年度において1 年間にわたって、健康無関心層の行動変容を促す施策について厚労省FS※３研究を通じて検討し、その結果、無関心層の行動変容にも結び付くようなインセンティブの制度化が必要であるとの2結論に達し、2014 年度より4 本目の柱として、この取り組みを追加実施していくこととしました。

なお、本取り組みの必要性は、この6 月に発表された日本再興戦略改訂版にも位置づけられています。

※1 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区
岐阜県岐阜市、新潟県三条市、大阪府高石市、福島県伊達市、兵庫県豊岡市、新潟県新潟市、新潟県見附市、筑波大学、㈱つくばウエルネスリサーチの産官学連携で構成。2014 年10 月には千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市も追加認定予定。

※2 健幸
健康で幸せの状態（身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること）

※3 FS
feasibility study（フィジビリティ・スタディ）の略で、プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること

原文はこちら
http://www.mizuhobank.co.jp/release/2014/pdf/news141002.pdf

16:05 | 金融：銀行

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