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2017/05/30

【投資信託協会】「投資信託の信認のための行動憲章」の公表

| by:ウェブ管理者
投資信託は、国民の資産形成のために、有価証券等への分散投資を容易にするサービスを提供するものです。

特に、広く公募されている投資信託は、投資者保護のための厳格な法令や諸規則に基づいて、家計からの少額な資金を一つにまとめて大きなファンドとした上で、国内外のマクロ・ミクロの情報を調査・分析して投資対象を選別し、市場の動向やリスクを注視・管理しながら運用を行っております。

投資信託に集められた資金は、国民の資産形成のために運用されると同時に、内外の成長する国や企業の事業活動に活用され、経済の発展の原資として機能しています。

現在、我が国の政府は、成長戦略を策定し、そのなかで資本市場機能を高め貯蓄から資産形成の流れを促進するための様々な政策を打ち出しています。例えば、NISA、ジュニア NISA、iDeCo といった個人の資産形成を促進する制度を整えており、来年からは、積立 NISA も導入されます。他方、金融審議会による議論により、金融機関等による顧客本位の業務運営の確立と定着に向け、「顧客本位の業務運営に関する原則」が策定され、さらに、機関投資家による投資先企業との建設的な対話促進と企業価値向上を目的に、スチュワードシップ・コードが改訂されました。このようななかで、一般社団法人 投資信託協会の会員は、投資者本位の業務運営に努め、それぞれの会員において投資信託の信認のための取組みを行っており、当協会としては、そうした取組みを、広く国民の皆さまにご理解いただくよう努めてまいりたいと考えます。

また、そのような見地に立脚し、投資信託が幅広い国民各層から信認を得て、中長期の資産形成における中核的な金融商品として信頼されるよう、一般社団法人 投資信託協会に加盟する会員は、以下に掲げる 10 項目からなる行動憲章を実践してまいります。

なお、投資信託の信認向上には、投資信託を販売する販売会社や、投資信託財産を管理する信託銀行を含め、多くの関係者の協力が必要です。当協会は、関係各位と協力しつつ、ともに投資信託の信認向上のために努力していきたいと考えております。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/topics/2017/16583/

18:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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