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2024/07/08

【金融庁】FATFによる市中協議文書「FATF勧告16の改訂に関する 説明文書及び勧告改訂案」の追加掲載

| by:ウェブ管理者
※令和6年7月5日追記

本勧告16改訂については、本年6月26日~28日にシンガポールにて開催されたFATFプレナリーにおいて、本市中協議の結果も踏まえ、内容の複雑性、及び、決済システムへの影響に鑑み、勧告改訂の最終化の前に、官民の関係者との更なる対話が必要であり、継続検討する旨、合意しました。このため、本改訂の最終化にはもう暫く時間がかかる見込みです。

6月FATFプレナリー結果概要:Outcomes FATF Plenary,26-28 June 2024<FATFウェブサイトリンク>
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfgeneral/outcomes-fatf-plenary-june-2024.html

金融活動作業部会(以下、FATF)は、欧州時間2月26日、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」(原題「Explanatory Memorandum and draft revisions to Recommendation 16」)と題する市中協議文書を公表しました。

今回の改訂は、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化、及び、決済規格の標準化を念頭に、"same activity, same risk, same rules”の原則に則り、FATF勧告16の改訂を検討しているものであり、また、安全(safety and security)を維持しつつ、クロスボーダー送金をより迅速で、より安価で、透明性の高い、包摂的なものとするG20 Priority Action Planの一部にも対応するものです。主要な改訂項目としては、1.決済ビジネスモデルの変化を踏まえた異なるプレイヤーの責任の明確化、2.送付人・受取人情報の内容及び質の改善、3.カード決済への勧告16適用範囲の明確化、が挙げられます。

当庁は、FATF基準の改訂等を担当する政策企画部会(PDG)の共同議長として、本市中協議のとりまとめに貢献しました。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20240228/20240228.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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