金融活動作業部会(以下、FATF)は、欧州時間2月26日、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」(原題「Explanatory Memorandum and draft revisions to Recommendation 16」)と題する市中協議文書を公表しました。
今回の改訂は、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化、及び、決済規格の標準化を念頭に、"same activity, same risk, same rules”の原則に則り、FATF勧告16の改訂を検討しているものであり、また、安全(safety and security)を維持しつつ、クロスボーダー送金をより迅速で、より安価で、透明性の高い、包摂的なものとするG20 Priority Action Planの一部にも対応するものです。主要な改訂項目としては、1.決済ビジネスモデルの変化を踏まえた異なるプレイヤーの責任の明確化、2.送付人・受取人情報の内容及び質の改善、3.カード決済への勧告16適用範囲の明確化、が挙げられます。