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2021/07/16

【日本銀行】気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について

| by:ウェブ管理者
気候変動問題は、将来にわたって社会・経済に広範な影響を及ぼしうるグローバルな課題となっている。この問題への対応を進めるためには、国会・政府の政策対応と同時に、社会・経済を構成している各主体による積極的な取り組みが求められる。日本銀行は、これまでも、中央銀行の立場から、金融機関との対話や国際的な議論への参画を積極的に進めてきたほか、行内組織である「気候連携ハブ」の立ち上げなど気候変動に関する体制の強化を図ってきた。
最近では、政府や企業をはじめ、内外の関係者による気候変動に関する取り組みが更に積極化している。日本銀行としても、物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、既存の措置も含めて、以下のような各種の施策を実施することを内容とする、包括的な取り組み方針を決定した。

(1)金融政策
気候変動問題は、中長期的に、経済・物価・金融情勢にきわめて大きな影響を及ぼしうる。日本銀行としては、中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものと考えている。その際、金融政策面での対応に当たっては、市場中立性に配慮し、中央銀行がミクロ的な資源配分に具体的に関与することは、できるかぎり避けることが適当である。
こうした観点から、日本銀行は、気候変動対応に資するための取り組みについて一定の開示を行っている金融機関を対象に、そうした取り組みの一環として実施する投融資をバックファイナンスする新たな資金供給制度を導入することとし、年内を目途に実施する。

(2)金融システム
気候変動問題は、「物理的リスク」と「移行リスク」を通じて、金融機関経営、ひいては金融システムの安定にも大きな影響を及ぼしうる。また、社会・経済の脱炭素化を進めていくうえでは、金融仲介機能が適切に発揮されることが重要である。日本銀行としては、こうした状況を適切に把握するとともに、気候関連金融リスクの把握や管理に関する金融機関の取り組みを積極的に後押ししていくことなどを通じて、わが国の金融システムの安定確保と金融仲介機能の円滑な発揮を目指す。具体的には、以下の取り組みを進めていく。
考査・モニタリングでは、金融機関との間で、気候関連金融リスクへの対応状況や、取引先企業の脱炭素化に向けた取り組み支援等について、深度のある対話を行う。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210716b.pdf

16:10 | 金融:銀行
 

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