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2022/05/13

【金融庁】「Regional Banking Summit (Re:ing/SUM)地域金融のチカラでつくる未来」における取組みについて公表しました。

| by:ウェブ管理者
2022年2月12日放送の「Regional Banking Summit (Re:ing/SUM)地域金融のチカラでつくる未来」において、「子供の貧困問題解消に向けて地域金融機関が出来る7つのこと」[1]というテーマを掲げて、NPOや地域銀行等における子どもの貧困対策のこれまでの取組みや、両者の連携のあり方、貧困対策に取組む地域金融機関が留意すべき事項等について、NPOや地域銀行等の皆さまを登壇者としてパネルディスカッションを行いました。
 議論においては、今後、NPO等の支援団体と金融機関が連携を深め、金融機関側が貧困問題にさらに具体的に取り組んでいくため、下記のような論点が挙げられました。

【金融機関側と支援団体側とのコミュニケーション】

1.金融機関側と支援団体側が互いに何をして欲しいのか、何が出来るのか、意見交換レベルからでも相談を開始すること。金融機関というよりも地域における一つの団体として、支援団体側の「現場を理解して欲しい」という気持ちに寄り添うこと。

2.子どもの貧困問題に様々な立場から関与する関係者(例:金融機関、支援団体、自治体、地元企業等)の間に立って、それらをつなげられる『マルチリンガル人材[2]』を確保、育成すること。

3.金融機関側と支援団体側の双方が取り組みやすい、具体的な支援のメニューをたくさん用意し、共有すること。

【金融機関側の具体的な取組み】

4.こども食堂やシングルマザー等への支援、募金アプリの開発、金融リテラシー教育、支援団体のコンプライアンス強化等、具体的な取組みがすでに行われており、これらは、金融業界における横展開が可能なものであること。

5.金融機関が持つ既存の取引先(個人・法人)とのネットワークを活かした支援団体とのマッチングの促進や、金融機関の信用力の高さを活かした支援団体の情報発信、自治体との連携強化等が有用であること。

6.継続的な支援につなげる観点から、支援を行う現場の方と密にコミュニケーションをとり、変化するニーズを的確に把握するとともに、具体的な支援策の実施に際して、可能な範囲で、柔軟かつシンプルな運用とすること。

7.支援を継続的かつ実効的なものとするためには、経営のコミットメントとともに、金融機関内の部署間・支店間での十分な連携が重要であること。そのためには、子どもの貧困問題の実態把握や、取組み事例の収集等を通じて金融機関内部全体での議論を喚起し、経営を含めた子どもの貧困問題への意識の醸成を図ることが肝要であること。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/openpolicylab/kinyuuhousetu.html

16:13 | 金融:行政・取引所・団体
 

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