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2023/01/20

【損害保険ジャパン】【国内初】知的財産の侵害防止調査実施企業への保険料割引を開始~国内企業の知的財産リスク対策の向上に向けて~

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)と、知的財産サービス大手であるNGB株式会社(代表取締役社長:宮﨑 潔、以下「NGB」)は、NGBが提供する企業の知的財産における侵害リスクを調査するFTO調査※1を実施した企業に対し、「知的財産権賠償責任保険」の保険料割引を2023年1月から開始します。
なお、特殊性が強い「知的財産権賠償責任保険」の保険料を一律に割り引く仕組みは、業界で初めてとなります※2。

※1 FTOは、Freedom to operate の略。製品やプロセスを市場に投入する前に将来の特許侵害や訴訟のリスクを事前に予測・
回避低減する目的で行われる調査で、対象国において製品やプロセスを実施することで抵触する可能性がある他者の特許を
事前に抽出する調査。
※2 損保ジャパン調べ(2022年11月時点)。

1.背景・目的
2020年に施行された改正特許法や海外におけるパテントトロール※3の存在等により、知的財産権の侵害が認められた場合の訴訟件数が、主に海外で増加している傾向がみられます。
損保ジャパンは、この知的財産権におけるリスクに対応するため、企業が第三者の知的財産権を侵害した際に生じる法律上の賠償責任および争訟費用を補償する「知的財産権賠償責任保険」を、2021年4月に発売しました。また、2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」等により、国内企業の知的財産を取り巻く環境は大きく変化しています。
損保ジャパンとNGBは、保険とFTO調査の両輪の対策で国内企業のリスク対策レベルの向上を目指します。
※3 自らは特許を実施(製品の製造・販売等)せず、もっぱら特許権侵害を主張して和解金やライセンス料などの利益を得ることを事業モデルとする特許管理会社やファンドなど。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20230120_1.pdf?la=ja-JP

15:03 | 金融:保険
 

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