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2021/12/30

【第二地方銀行協会】「ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」に対する意見

| by:ウェブ管理者
令和 3 年 12 月 7 日に公表されました、ゆうちょ銀行の投資一任契約の締結の媒介業務に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について、当協会の意見は、以下の通りです。

1.基本的考え方と現状
私どもは、予ねてより、改正郵政民営化法の基本理念(「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じる」等)を踏まえ、国民経済的観点から真に望ましい郵政民営化を実現するためには、ゆうちょ銀行について、①バランスシートの規模の縮小、②公平な競争条件の確保、③利用者保護の徹底、④金融システムの安定、⑤民間金融システムへの融和が重要であると申し上げてきました。
本年 5 月に日本郵政が公表した中期経営計画「JP ビジョン 2025」においては、「金融 2 社株式は、JP ビジョン 2025 期間中のできる限り早期に保有割合50%以下とする」方針が示されましたが、完全民営化は道半ばの状況であります。このように民営化が十分に進展していないにもかかわらず、これまで、預入限度額の引上げやフラット 35 の取扱い等の新規業務が次々と認められてきております。

ゆうちょ銀行が新規業務に参入するにあたっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であると考えます。
(注)なお、郵政民営化法においては、保有割合が 50%未満となり、新規業務について届出制に移行した際も、他の金融機関等との間の適正な競争関係および利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮することが求められていると理解しております。


原文はこちら
https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/yuusei.pdf

15:08 | 金融:銀行
 

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