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2013/12/12

【みずほ銀行】フィリピン・クラーク開発公社との業務協力協定の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:佐藤康博)は、フィリピンのクラーク開発公社(Clark Development Corporation、以下「CDC」; President & CEO:Arthur P.
Tugade)との間で日系企業進出支援に関する業務協力協定(以下「本協定」)を本日締結しました。
本協定は、CDC との情報交換を通して、フィリピンに進出を検討する日系企業へ有益な投資情報の提供及びサポート体制の充実を図るもので、具体的には①日系企業進出、誘致に関する相互協力、②中小企業を含む日系企業相談会等の共催、③日系企業に対する当地進出時の諸手続のサポート、等に取り組んでいきます。

CDC は、旧米軍基地の生産活動拠点への転換・再活用化を推進する基地転換開発庁に属する政府機関のひとつで、クラーク特別経済区に投資する企業に対して、免税や各種優遇措置の付与などを行う、基地転換開発法に基づき設立された開発公社です。
管轄するクラーク特別経済区(総面積約4,400ha)は、ルソン島中部に位置し、比較的安価な地価・人件費・電力料金に加え、国際空港の整備に伴う交通アクセスの向上もあり、新たな進出先の生産拠点や物流拠点の選択肢のひとつとして注目されています。
フィリピンは、堅調な経済成長・政治的安定を背景に日系企業の進出が拡大しており、投資先としての魅力が改めて注目されています。本協定締結を機に、<みずほ>は、当地への進出を検討しているお客さまのニーズを幅広くサポートしていきます。


原文はこちら
http://www.mizuhobank.co.jp/release/2013/pdf/news131212.pdf

17:03 | 金融:銀行
 

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