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2021/08/25

【日本ユニシス】経済産業省「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」に採択~新潟市と金沢市における移動データ利活用に対する社会受容性検証事業~

| by:ウェブ管理者
日本ユニシスは、経済産業省が「スマートモビリティチャレンジ」の一環として 2021 年 6~7 月に募集した「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の事業者に、本日採択されました。採択された事業は「移動データ利活用に対する社会受容性検証事業(以下 本事業)」です。
本事業は、地域や業種をまたいで、人流、物流、モビリティデータ等を利活用することで、新たな価値を生み出す高度な MaaS 注 1 実現のために、パーソナルデータを提供してくれるかどうか、その受容性を検証する事業となります。
日本ユニシスは、2021 年度内に新潟市と金沢市の 2 地域において本事業を実施し、①利用者のデータ提供受容性の検証②移動データ利活用実用化に向けた課題検証③持続的なビジネスモデルの検証を行います。

【背景】
地域における MaaS 事業は、地域事業者の協力を得ながら、複数の移動手段や移動目的と移動手段を統合的に利用者に提供し、利用者利便性を高めることで、地域内の移動総量を増やし、公共交通利用への行動変容を促すことを目指しています。しかしながら現在、地域住民の移動に関するデータは、交通事業者などの移動サービス事業者が個々に保有しており、統合的にデータ分析できる環境は整っていません。
また総務省「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」(2020 年)注 2 にもあるように、日本は諸外国と比べて、パーソナルデータの提供に対し慎重な国民性を持っています。
このような状況の中、日本ユニシスは、主に地方中核都市を対象として、生活者向け MaaS の企画・実証や、MaaS データを含むさまざまなモビリティデータの利活用に関する研究を進めてきました。
また本人の意思に基づき、MaaS データ等の生活者が所有するパーソナルデータを、安全安心に業種・業界を横断して流通させることを可能にするプラットフォーム「Dot to Dot」を 2020 年 11 月より開発・提供しています。

【移動データ利活用に対する社会受容性検証事業の概要】
本事業の採択を受け、日本ユニシスは、移動データの利活用機会を広げ、MaaS およびデータ利活用の社会実装を進めるために、地域アプリ等で収集する移動データを地域内で利活用する実証実験を行います。パーソナルデータに関しては、地域住民に対してデータ提供のメリットやインセンティブ、仕組みの安全性等を訴求し、本人同意の下でデータ利活用を進めます。実証実験を通して、①利用者のデータ提供受容性の検証、②移動データ利活用実用化に向けた課題検証、③持続的なビジネスモデルの検証を実施します。2021 年度の実証地域は、新潟県新潟市と石川県金沢市の 2 地域を予定しています。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210824_mobilitydata.pdf

15:04 | IT:一般
 

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