【富士通】三重県伊勢市で、RPAを活用した業務効率化の有効性を検証～働き方改革を目的に、市職員がRPAシナリオ作成から運用までトータルに実現～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2020/05/27	【富士通】三重県伊勢市で、RPAを活用した業務効率化の有効性を検証～働き方改革を目的に、市職員がRPAシナリオ作成から運用までトータルに実現～	\| by:ウェブ管理者

当社は、三重県伊勢市（市長：鈴木健一、以下伊勢市）様と共同で、行政事務の効率化による働き方改革に向けて、当社RPA（Robotic Process Automation）ツール「FUJITSU Software Axelute for IC21（アクセリュートフォーアイシー21）」（以下「Axelute for IC21」）を活用した業務効率化の有効性を確認しました。

本取り組みでは、プログラミングやシステム構築を専門としない職員が自らRPAシナリオを作成し運用することを目的としており、当社は、その支援のため、伊勢市様の職員向けに操作研修やトレーニングサービスを実施し、RPAシナリオ作成ノウハウを提供しました。その結果、伊勢市様の職員が、源泉徴収票作成業務や国民健康保険料の過払いに対する還付業務などを対象にRPAシナリオ作成から運用まで行い、業務時間最大74%の削減を実現されました。両者は今回、2020年度以降のRPA全庁展開に向けたオンサイト支援の計画・検討も行い、今後も操作研修やトレーニングサービスを積極的に活用していく予定です。

当社は、伊勢市様との取り組みをモデルケースとして、今後、全国の自治体職員自らがRPAシナリオを作成できるよう、オンサイト支援などを通じたサポートを強化していきます。また、「Axelute for IC21」についてもITの高度な専門知識が不要な特長をより強化することで、RPAの試験導入から全庁展開、複数自治体での共同利用までをトータルに支援し、自治体職員の働き方改革に貢献していきます。

■背景
近年、自治体では少子高齢化などの影響による職員数の減少に対応するため、業務効率化を目的としたRPAの導入が拡大しています。各自治体はRPAの導入にあたり、ITベンダーのSEや一部のITに詳しい職員が作成したRPAシナリオを活用することで様々な業務を効率化してきましたが、一方で、RPAシナリオ作成ノウハウを蓄積し継承することが困難となり、シナリオの素早い修正や管理などにおいて課題が生じていました。

これらの課題を解決するため、当社は、AIやRPAなどのデジタル技術の活用に積極的な伊勢市様と共同で、自治体への豊富な導入実績で培った「Axelute for IC21」のRPAシナリオ作成ノウハウを提供するオンサイト支援により、伊勢市様の職員自らがRPAシナリオを内製化し、業務を効率化する取り組みを実施しました。

■本取り組みについて
１．目的と時期：
・当社のオンサイト支援のもと、職員による「Axelute for IC21」を活用したRPAシナリオ作成の実現性の検証
（2019年9月9日から2020年2月28日まで）

・2020年度以降のRPA全庁展開に向けたオンサイト支援の計画・検討
（2020年3月1日から2020年5月11日まで）

２．オンサイト支援の概要：
・操作研修：
プログラミングやシステム構築を専門としない伊勢市様の職員への実践的な技術や知識の習得を目的に、「Axelute for IC21」によるシナリオ作成から実行、検証までの一連の流れを習得するための研修カリキュラムを用意。

・トレーニングサービス：
伊勢市様が事前に選定した効率化の対象となる6業務のRPAシナリオ作成を支援。職員が可視化した対象業務手順をもとにRPAを適用すべき箇所を共同で分析。職員自らがRPAシナリオを作成できるように、当社のRPAシナリオの作成ノウハウを活かした技術支援を実施。

３.成果：
伊勢市様はオンサイト支援後、適宜作成したRPAシナリオを業務に適用。その結果、以下の通り各業務で効率化が見込め、職員自らによるRPAシナリオの作成、および作成したRPAシナリオの業務適用において有効性を確認。

4.今後の展開：
伊勢市様は今後、RPAの全庁展開に向け、職員によるRPAシナリオ作成の実現を目指し、当社のオンサイト支援を継続する予定です。

当社は、今回の伊勢市様との取り組みをモデルケースとして、今後、全国の自治体へのオンサイト支援を積極的に行い、自治体職員によるRPAシナリオの内製化や運用を強力に支援していきます。また、当社が提供する自治体ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21（以下、「IC21」）」シリーズが対象とする自治体業務の自動化を目的に、「IC21」と「Axelute for IC21」の連携をより強化し、自治体の働き方改革の推進やさらなる行政サービスの向上に貢献していきます。

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/05/27.html

16:09 | IT：一般

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