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2014/10/08

【商工組合中央金庫】「賃金の動向と商流の変化(2014年7月調査)」発表~今年度の定期給与・夏季賞与は引き上げを実施する企業が増加しているが、先行き賃金の引き上げ判断については慎重な姿勢

| by:ウェブ管理者
(1)今年度の賃金の対応方針
・今年度ベースアップを行う企業は26.4%と、前年度(17.6%)から増加。

・夏季賞与を引き上げる企業は34.6%と、前年度(28.4%)から増加。冬季賞与を引き上げる企業は26.3%と前年度(33.1%)から減少しているものの、「未定」が32.4%と多く、対応を決めかねている企業が多いことが窺える。


(2)賃金を引き上げた理由、引き上げなかった理由
・賃金の引き上げを行った理由は、「自社の業績改善を反映」「処遇改善による人材の定着化」が約4 割と多い。業種別にみると、「自社の業績改善を反映」と回答した企業は木材・木製品、化学、鉄・非鉄、電気機器で多く、「処遇改善による人材の定着化」と回答した企業は飲食店・宿泊で多い。

・一方、賃金を引き上げなかった理由は、「景気見通しが不透明」「自社の業績低迷のため」が多い。


(3)主な販売先・仕入先の変化
・主な販売先・仕入先は「全国」が最も多い。ただし、「同一市町村」「隣接市町村」「同一都道府県」「隣接都道府県」をまとめて『近隣地域』と考えると、『近隣地域』は約6 割を占める。

・過去5 年間の変化および今後5 年間の見通しをみると、「全国」の増加が続き、『近隣地域』は減少が続く。

・主な販売先を地区ブロック別に比較すると、『近隣地域』の回答が北海道、東北、中国、九州・沖縄でやや多く、近畿でやや少ない(下図表参照)。


(4)主な決済方法の変化
・今後5 年間の見通しでは、「現金・振込」が増え、「手形」が減少。売上債権の決済方法として「電子記録債権」の増加を見込む企業は35.1%。

・「電子記録債権」を主な売上債権決済方法と回答する企業は、現在では4.0%であるが、5年後は16.5%まで増加を見込む。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb14other07_01.pdf

17:03 | 金融:銀行
 

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