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2019/02/13

【カブドットコム証券】KDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、本日開催の取締役会において、KDDI株式会社(以下「KDDI」といいます。)の完全子会社として設立予定であるLDF合同会社(以下「公開買付者」といい、KDDIと公開買付者を総称して「KDDIら」といいます。)による当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)並びに2016年5月19日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第3回新株予約権」といいます。)、2017年5月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第4回新株予約権」といいます。)及び2018年5月18日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「第5回新株予約権」といい、第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関し、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推奨すること、本新株予約権の保有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対しては、本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様の判断に委ねること、並びに下記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(7)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「③本業務提携契約」に記載のとおり、当社はKDDI及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下「三菱UFJ証券ホールディングス」といいます。)との間で業務提携契約(以下「本業務提携契約」といいます。)を本日付で締結することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

なお、KDDIが本日公表した「カブドットコム証券株式会社(証券コード8703)の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(以下「本公開買付けプレスリリース」といいます。)によれば、公開買付者の完全親会社であるKDDIは、本日付で三菱UFJ証券ホールディングス(本日現在所有する当社株式176,474,800株、所有割合:52.94%(注1))との間で本公開買付けの実施、三菱UFJ証券ホールディングスが所有する当社株式(以下「本非対象株式」といいます。)については本公開買付けに応募しないこと、及び本公開買付け成立後の当社の運営等に関して合意し、株主間契約(以下「本株主間契約」といいます。)を締結したとのことです。本株主間契約の詳細につきましては、下記「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(7)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「①本株主間契約」をご参照ください。なお、本公開買付けの開始については、①本公開買付けの実施が、重要な点において、法令等の違反を構成せず、また、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと(関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立て、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含みます。)、②本公開買付けの実施が、重要な点において、許認可等又はそれらに付加された条件に抵触せず、また、許認可等に係る必要手続に違反するものではなく、それらが合理的に見込まれていないこと(本公開買付けを行うことについて必要とされる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。)、各国における競争法その他類似の法律上の待機期間及び審査期間が経過していることを含みます。)、③当社において、審議及び決議に参加した取締役全員の一致により、本公開買付けに賛同する旨の取締役会決議が行われており、当該決議が変更又は撤回されていないこと、④本公開買付け及びその後のスクイーズ・アウト手続に重大な悪影響を与える事態その他本公開買付け及びその後のスクイーズ・アウト手続の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生又は判明しておらず、また、発生又は判明することが合理的に見込まれていないことを条件(①乃至④をまとめて以下「本前提条件」といいます。)(ただし、本前提条件の一部又は全部が充足されない場合においても、KDDIらが自らの判断においてこれを放棄し、本公開買付けを実施することは制限されておりません。)に、三菱UFJ証券ホールディングス及び公開買付者(以下「公開買付者ら」といいます。)の議決権の保有割合を三菱UFJ証券ホールディングス51%、公開買付者49%(以下これらを総称して「最終議決権保有割合」といいます。)とするための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、本非対象株式及び当社が所有する自己株式を除く当社株式(以下「本公開買付対象株式」といいます。)の全て並びに本新株予約権の全てを対象とした本公開買付けを実施することを合意したとのことです。


原文はこちら
https://www.kabu.com/company/pressrelease/20190212_4.html

16:09 | 金融:証券
 

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