（１）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一時的に落ち込みましたが、円相場の安定や政府主導の経済政策の効果等から、景気に回復傾向が見られました。情報サービス産業におきましても、業績が好調に推移する製造業を中心にIT投資に増加傾向が見られ、先行きには明るさがみられ始めております。 かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2016『価値協創』～Progress to the Future～」を策定し、平成26年5月12日に発表いたしました。当中計では、対象となる３ヵ年を、「再生」を遂げた前中計期間に続く「発展段階」と位置づけております。あらゆるパートナーとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出し、お客様や社会の課題解決に貢献することを志す「価値協創」の理念を継続しつつ、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の３つの基本方針に沿った活動を推進することで、より一層の差別化と業績の拡大に取り組んでまいります。 当第１四半期連結累計期間の売上高は14,161百万円（前年同期比94.7％）となりました。当社グループが展開する３つの事業セグメントのうち、エンタープライズソリューションは増収となったものの、金融ソリューションならびにコミュニケーションITにおいて、前期に大型案件が終了したことによる反動減等があり、減収となりました。 利益面では、減収の影響に加え、円安による原価増1.3億円ならびにソフトウェア製品開発における原価増4億円等により売上総利益率が低下し、売上総利益は前年同期比減益の3,216百万円（前年同期比78.1％）となりました。 販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少等により4,400百万円（前年同期比96.7％）と抑制しましたが、営業損失は△1,183百万円（前年同期は△431百万円）、経常損失は△1,140百万円（前年同期は△301百万円）、四半期純損失は△777百万円（前年同期は△179百万円）とそれぞれ減益となりました。
