金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2020/05/18

【ノウ・ビフォー】KnowBe4 Japanが日本市場で代理店販売戦略を強化 ~「人」から始まる新しいセキュリティ対策で協業 株式会社電通国際情報サービスと国内販売代理店契約を締結~

| by:ウェブ管理者
世界のセキュリティ意識向上トレーニング市場をリードするKnowBe4社の100%出資日本法人KnowBe4 Japan合同会社(本社:千代田区、日本代表マネージングディレクター:根岸正人)は、日本市場での代理店販売戦略を強化し、販売代理店網をさらに拡充すると表明し、その第一弾として、米KnowBe4本社が株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)と国内販売代理店契約を締結したことを本日発表しました。

本年度2月に日本法人の活動を本格的にスタートし、日本市場でのセキュリティ意識向上トレーニングに対する大きな反響を受け、34か国語による多言語対応のセキュリティ教育コンテンツなども含め、日本のグローバル企業より、多数のご関心と引き合いを受けています。また緊急事態宣言により、テレワーク社員を標的とするフィッシング攻撃が急増し、その対策の必要性からも、従業員へのセキュリティ意識向上トレーニングのニーズが高まっています。

このたび、ISID様との国内販売代理店契約を締結、これまでのKnowBe4の実績をベースに、金融業や製造業などのISID様の専門特化した幅広い業務ノウハウとシステム構築力の強みを活かし、業界別のアプローチを追加し、共同マーケティング活動などを強化していきます。

最新の注目すべき動向としては、テレワーク社員を標的とするフィッシング詐欺メールや新型コロナウイルス関連のフィッシング攻撃が急増しています。加えて、海外展開する日本企業における海外支店のITセキュリティの脆弱性を突くビジネスメール詐欺(BEC)の増加も緊急課題となっています。また、これまで日本企業は、日本語でのビジネスコミュニケーションから生まれる言語障壁で海外のサイバー攻撃者から守られてきましたが、AI翻訳などの言語支援ツールの進化によって、日本企業の海外支店を標的するサイバーテロ集団が台頭してきています。このような国際サイバーテロ集団による日本企業を標的とするサイバー攻撃は、毎年増えています。さらに、新型コロナウイルスの収束が長引き、国際経済へのマイナス影響が出始めています。反面、国際サイバーテロ集団の動きが活性化することが予測され、日本企業を標的とするサイバー攻撃も増加すると思われます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000053624.html

16:11 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.