松下内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2012b/20120710-1.html

【大臣より発言】

閣議ですけれども、玄葉（外務）大臣が本日から15日までASEAN（東南アジア諸国連合）の外相会談、会合等に出られるということで報告がありました。その代理として、藤村官房長官が務めるということでございます。

それからもう一つは、衆議院の予算委員会が終わりまして、今日、参議院のほうに移りますけれども、やはり金融の問題、それから経済の問題、そういうものについての質疑がほとんどないということを非常に寂しく思っておりまして、もう少し消費税の問題、あるいは民主党の中の色々な離党の問題等に集中して、沖縄の問題は当然そうでしょうけれども、もう少し幅広い議論が行われてよいなということを、新人の大臣として、金融を担当している者として、そういう感想を持っています。今日、参議院でどういう議論があるのか、また注目しておきたいと思っています。

以上です。

【質疑応答】

 問）先週末ですけれども、オリンパスの監査法人に業務改善命令が出されました。そこで、大臣のご所感についてというのと、また、金融庁では監査基準の見直しを含めた議論が進んでいると聞きますけれども、現在の進捗状況についてお尋ねします。

答）7月6日に、あずさ監査法人と新日本監査法人に対して、業務改善命令を発出しました。そのことそのものが、金融庁並びに大臣としてしっかりとした意思表示をしていると感じています。市場の公正性・透明性確保のためには、取りも直さず適正、厳正な会計監査が重要であるということは当然のことでありまして、より実効性ある監査に向けた（業務管理）体制の整備を強く期待しています。特に、あずさ、そして新日本監査という大手であるだけに、しっかり取り組んでもらいたいという強い気持ちも込めて、業務改善命令を発出しているということでございます。

    それから、今回の調査結果を踏まえて、再発防止に向けた金融庁としての対応でございますけれども、これはこれまでも多面的な再発防止策を講じてまいりましたけれども、現在、（企業会計審議会）監査部会において、会計不正等に対応する監査手続のあり方について検討中でございまして、今回の問題点を十分踏まえて監査手続の充実を図っていくという考え方でございます。

問）基準金利のLIBOR（英国銀行間取引金利）の不正操作問題についてですが、日系の金融機関を含めた業界に及ぼす影響についてお伺いします。

それと、もう1点、TIBOR（東京銀行間取引金利）ですけれども、TIBORの不正操作の調査を行うなど、金融庁としての対策は何か考えていますでしょうか。

答）LIBORを巡る問題につきましては、海外当局において調査中の事項でもあります。日本の金融機関に与える影響については、確たることは申し上げられないということで、当庁としては、コメントは差し控えたいと考えております。

    また、TIBORに関わることでございますけれども、これも当庁としての個別の行政対応について、コメントすることは差し控えたいと考えています。

    一般論として申し上げれば、金融庁としてこれまでも検査・監督を通じて、各金融機関の内部管理態勢等を確認してきております。各金融機関の内部管理態勢等について、万が一問題が認められた場合には、必要に応じてしっかりと適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

続き
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2012b/20120710-1.html