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2015/04/06

【経済産業省】地域における創業を促進します!~「創業支援事業計画」認定市区町村が広がっています~

| by:ウェブ管理者
本件の概要

昨年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を第1回から第4回まで全273件(45都道府県301市区町村)認定しました。

地域における創業を更に促進するため、平成27年度予算に「創業者・第二創業者向け補助金」を盛り込み、予算成立後に募集を開始する予定です。

補助金申請の対象は、第4回までの「創業支援事業計画」認定市区町村、及び第5回認定事前申請市区町村での創業のみが対象です。

第5回認定(5月中旬予定)に向けて、共同申請を含み、新たに295の市区町村から275件の計画認定の事前申請がありました。
今後の審査で全て認定された場合、第1回・第2回・第3回・第4回認定と合わせて計画認定数が548件(山梨県を除く46都道府県596市区町村)に至る見込みとなりました。

1.創業支援事業計画の概要

平成25年12月4日に成立した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」(最長5年間)について、国が認定することとしています。

2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村での重点的な支援について

創業者・第二創業者向け補助金(27年度予算)では、創業支援事業計画の認定を受けた市区町村(第5回認定に向けて事前申請された295市区町村を含む)での創業のみが補助金申請の対象となります。
*本補助金については予算成立後4月中に募集を開始する予定です。

3.第1回~4回「創業支援事業計画」認定市区町村、及び第5回認定事前市区町村

第1回~4回「創業支援事業計画」認定市区町村、及び第5回認定事前市区町村は別紙のとおりです。

4.今後の予定

第5回認定で事前申請されたものは、審査を経て5月中旬を目途に認定を行う予定です。
なお、第6回認定については下記スケジュールを予定しております。
第6回認定の流れ(予定)
平成27年7月31日(金) 申請書(素案)受付締切
平成27年9月上旬 申請書(正式)受付締切
平成27年9月下旬 第6回認定予定


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406001/20150406001.html

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