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2020/12/11

【Securitize Japan】NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始

| by:ウェブ管理者
デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize)は、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と、日本市場向けセキュリティトークン(以下、ST)プラットフォームの実現に向けた協業を2020年10月より開始したことをお知らせします。また、本協業の第一段階としてSTプラットフォームに関する共同研究を完了しました。両社は、日本におけるST事業の普及と発展のため、日本の市場特性を考慮したSTプラットフォームを提供し、お客さまの事業成長を支援して参ります。

■ 共同研究の概要
今回の共同研究は、発行体を中心に置いたアメリカの私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに発展しているSecuritizeのSTソリューションを日本の資本市場の特性により対応させることを目的としました。日本におけるSTビジネスは証券会社等の販売会社が取引の中心(販売会社モデル)となることが多くなります。日本市場の特性を考慮した、より広範囲に利用可能なSTソリューションを提供すべく、12月にソリューションの基本的な評価および、今後の対応方針を以下の観点から整理いたしました。


・必要機能と役割分担
販売会社モデルにおいて必要となる業務機能を洗い出し、Securitizeのソリューションにて充足する機能、既存販売会社システムを活用する機能、新規構築すべき機能の整理を行うと共に、利用者ごとの役割分担についても整理。また、新規構築すべき機能の開発役割分担についても整理。

・既存システムとの連携
連携が必要となる業務機能におけるデータフローおよび共通項目(口座/銘柄情報等)の体系の整理

・投資家秘密鍵管理
投資家UXを考慮した投資家秘密鍵の管理方針の整理

・ブロックチェーン基盤
ブロックチェーン基盤との接続性の確認、構築役割分担の整理

上記検討結果を活用することにより、これまでよりも迅速かつ低コストでの販売会社モデルのST事業立ち上げを支援することが可能になると考えています。

■ 本協業の今後の展望
NTTデータとの協業により、これまで以上に日本国内におけるSTを導入・活用したい企業のニーズに対し、より効果的な提案・実装が可能になります。STの活用を通じてお客様の事業成長に貢献して参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000043307.html

15:01 | IT:一般
 

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